令和5年度課税の改正点

令和5年度の個人住民税から適用される主な改正点をお知らせします。

住宅ローン控除の延長

住宅ローン控除の適用について、入居した年月の期間が令和4年1月1日～令和7年12月31日に延長となりました。市民税・県民税における住宅ローン控除限度額・控除期間は、次の表のとおりです。

限度額

入居した年月	住宅ローン控除限度額
平成21年1月～平成26年3月	所得税の課税総所得金額等×5％ （上限9万7,500円）
平成26年4月～令和3年12月 （注1）	所得税の課税総所得金額等×7％ （上限13万6,500円）
令和4年1月～令和7年12月 （注2）	所得税の課税総所得金額等×5％ （上限9万7,500円）

所得税の課税総所得金額等とは…課税総所得金額・課税退職所得金額・課税山林所得税額の合計額

• 注1：住宅の対価の額または費用の額に含まれる消費税率が8％または10％の場合に限る。それ以外は平成21年1月～平成26年3月に入居した場合に同じ。
• 注2：令和4年中の入居者のうち、住宅の対価の額または費用の額に含まれる消費税率が10％で一定期間内に住宅の取得等に係る契約を締結した場合は、平成26年4月～令和3年12月までに入居した場合の控除限度額に同じ。
  令和6年以降に建築の確認を受ける住宅（登記上の建築日が同年6月30日以前のものを除く）または建築確認を受けない住宅で登記上の建築日が同年7月1日以降の住宅については、一定の省エネ基準に適合している場合に限る。

控除期間

住宅の種類	入居した年	控除期間
一定の省エネ基準を満たす新築住宅等 （注3）	令和4～7年	13年
その他新築住宅	令和4～5年	13年
その他新築住宅	令和6～7年	10年
既存住宅	令和4～7年	10年

注3：「一定の省エネ基準を満たす新築住宅等」は、認定長期優良住宅・認定低炭素住宅、ZEH水準省エネ住宅、省エネ基準適合住宅のことを指します。

住宅ローン控除適用条件等について、詳しくは国土交通省ホームページをご確認下さい。

• 住宅ローン減税（国土交通省ホームページ）（外部リンク）

市民税・県民税の非課税判定における未成年者の年齢引き下げ

市民税・県民税の課税・非課税の判定における未成年者は、これまでは20歳未満の人が対象でしたが、民法の成年年齢引き下げに伴い、令和5年度から1月1日時点で18歳未満の人が対象となります。

令和4年度までの未成年者	令和5年度からの未成年者
20歳未満（令和4年度の場合、平成14年1月3日以降に生まれた人）	18歳未満（令和5年度の場合、平成17年1月3日以降に生まれた人）