津市 - 「広報津」平成24年4月1日／第151号（音声読み上げ）　平成24年7月から小学生の通院費まで医療費助成を拡充

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平成24年7月から小学生の通院費まで医療費助成を拡充

子ども医療費助成の対象

　乳幼児および小学生・中学生を対象に医療機関等で支払った医療費（自己負担額）を助成します。
　平成24年7月からは、新たに小学1年生から6年生の通院分を拡充し、子ども医療費として医療費（自己負担額）の助成を行います。

助成の範囲（平成24年7月1日から）

子ども医療費助成の対象
対象者	通院・入院の区分	医療費助成の有無
乳幼児	通院	あり
乳幼児	入院	あり
小学生	通院	あり
小学生	入院	あり
中学生	通院	なし
中学生	入院	あり

申請手続きに必要なもの

福祉医療費受給資格証交付申請書（3月上旬に送付済み）
印鑑（スタンプ印を除く）
子どもの健康保険証
申請者名義の銀行などの口座番号が分かる通帳やキャッシュカードのコピー
転入などにより、津市で所得および課税状況の把握ができない人は平成23年度住民税所得課税証明書（控除の分かるもの）または住民税特別徴収税額通知書

受給資格証の交付について

　子ども医療費助成には、下表のとおり所得制限があります。申請手続き後に所得の判定を行い、対象者には郵送で受給資格証を送付します。

所得制限の限度額

受給資格証の交付について
扶養親族等の数	保護者等所得額
0人	532万円
1人	570万円
2人	608万円
3人	646万円
4人以上	以降1人増えるごとに38万円を加算した額

注：保護者等の所得額は夫婦の合算ではなく個々で判定します。
注：各種控除もありますので目安としてください。

問い合わせ　医療助成室　電話番号229-3158　ファクス229-5001
各総合支所市民福祉課（市民課）または各出張所

その他の情報

BOAT RACE津　リニューアルオープン

問い合わせ　競艇管理課　電話番号224-5105　ファクス222-8210

　ボートレース津内の大型映像装置などの設備のリニューアルが完了し、2月29日から営業を開始しています。また、外向発売所「津インクル」では、2月21日から最大4場（基本はデイレース2場、ナイターレース2場）の発売をおこなっています。
　新しくなったボートレース津＆外向発売所「津インクル」に、ぜひご来場ください。

大規模災害に備えて協定を締結

　2月16日、1週間以上の長期避難生活が想定される大規模災害時に、介護が必要な高齢者やしょうがい者が避難生活を送る「福祉避難所」として、老人福祉施設や老人保健施設など市内の民間福祉施設52カ所と協定を結びました。今後は、必要な災害備蓄品の配備や運営体制などについて協議を行い、高齢者やしょうがい者の皆さんが安全に避難できる環境を整備していきます。
　また、3月7日には、三重県公共嘱託登記土地家屋調査士協会、災害ボランティアアマチュア無線津、津市社会福祉協議会の各団体とそれぞれ応急復旧、情報収集、福祉避難所運営支援に関し応援協定を結ぶとともに、津波発生時の緊急避難場所（津波避難ビル）として、次の4施設を一時使用させていただくことについて、各事業所と協定を結びました。今回の4施設との協定により、津波避難ビルは全部で16施設となりました。

新たに決まった津波避難ビル

三重県教育文化会館（桜橋二丁目）
東邦ガス株式会社津営業所（南丸のうち）
サービス付き高齢者向け住宅「安濃津ろまん」（かんべ）
くもづホテル＆コンファレンス（雲ずながつね町）

問い合わせ
危機管理課　電話番号229-3281　ファクス223-6247
福祉政策課　電話番号229-3150　ファクス229-3334
高齢福祉課　電話番号229-3156　ファクス229-3334
しょうがい福祉課　電話番号229-3157　ファクス229-3334

豊かに暮らす高齢社会

　高齢者の皆さんが心身ともにいつまでも元気で、生きがいのある充実した暮らしを送れるよう、さまざまな取り組みをおこなっています。その他の在宅サービスなどについてはお問い合わせください。

■緊急通報装置事業
　緊急時に迅速な連絡・支援体制を図るために緊急通報装置を設置します。
対象　一人暮らしなどで、市民税非課税世帯に　属する65歳以上の人　
注：近隣の人を中心に協力員が2人以上必要

■はり・きゅう・マッサージの助成
　保険適用外のはり・きゅう・マッサージ施術を、市が指定した市内の施術所で受ける人に助成券を交付します。
　平成24年度の申請は4月2日月曜日から受け付けます。申請時には健康保険証と印鑑が必要です。
対象　昭和17年4月2日以前に生まれた人（4月1日現在で70歳以上の人）
助成券　1枚1,000円分（年間6枚以内）

■徘徊[はいかい]探索器貸与事業
　徘徊した場合に早期に発見し、その居場所を家族に伝える徘徊探索器を貸与します。
対象　認知症による徘徊が認められる高齢者など
費用　月々の使用料などは自己負担

■家族介護慰労金支給事業
　介護サービスを利用することなく自宅で高齢者の介護をおこなった同居の家族に対して、介護慰労金（年間10万円）を支給します。3カ月以上の入院があったときや介護保険料が未納の場合を除きます。
対象　要介護認定で、要介護4または5となった高齢者の介護を、介護保険サービスを1年間継続して受けずに在宅で介護した市民税非課税世帯の同居の家族
注：介護保険のサービスのうち、1週間以内のショートステイは除く

問い合わせ　高齢福祉課　電話番号229-3156　ファクス229-3334、各総合支所市民福祉課（福祉課）