登録日:2016年2月25日
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一般会計予算 1,159億800万円
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平成27年度当初予算は、これまで取り組んできた事業や既に計画されている事業を着実に推し進め、まちづくりのスピードを停滞させることのないよう、暮らし支援継続予算として編成しました。
合併後10年をめどに継続的に取り組んできた新最終処分場・リサイクルセンター建設事業やめいしょう線復旧事業、既に事業着手している防災物流施設整備事業、(仮称)しもの川住民交流施設、道の駅津かわげ整備事業には、平成27年度の完成に向けた予算を配分します。また、産業・スポーツセンターの整備を進めていくための予算を計上するほか、必要な経費に予算を配分したところ、平成27年度一般会計予算は、前年度と比べて4.2パーセント増の1,159億800万円となりました。
また、特別会計などを含めた総額は、前年度と比べて5.7パーセント増の2,524億3,000万円となりました。
注:文中や図表中の金額表記は100万円未満を四捨五入などしています。
会計名 | 平成27年度 | 平成26年度 | 増減額 | 増減率 |
---|---|---|---|---|
一般会計 | 1,159億800万円 | 1,112億1,800万円 | 46億9,000万円 | 4.2パーセント |
特別会計 モーターボート競走事業 | 403億300万円 | 402億1,800万円 | 8,500万円 | 0.2パーセント |
特別会計 国民健康保険事業 | 307億9,200万円 | 304億2,600万円 | 3億6,600万円 | 1.2パーセント |
特別会計 介護保険事業 | 263億3,400万円 | 253億100万円 | 10億3,300万円 | 4.1パーセント |
特別会計 後期高齢者医療事業 | 57億6,200万円 | 57億4,300万円 | 1,900万円 | 0.3パーセント |
特別会計 市営浄化槽事業 | 4億1,800万円 | なし | 4億1,800万円 | 皆増 |
特別会計 簡易水道事業 | 9億3,000万円 | 6億4,300万円 | 2億8,700万円 | 44.8パーセント |
特別会計 農業集落排水事業 | 5億4,900万円 | 5億6,700万円 | マイナス1,800万円 | マイナス3.1パーセント |
特別会計 土地区画整理事業 | 6億8,100万円 | 7億6,500万円 | マイナス8,400万円 | マイナス11.0パーセント |
特別会計 下水道事業 | なし | 110億500万円 | マイナス110億500万円 | 皆減 |
特別会計 住宅新築資金等貸付事業 | 6,100万円 | 6,500万円 | マイナス400万円 | マイナス6.2パーセント |
特別会計 むくもと財産区 | 100万円 | 100万円 | なし | マイナス0.2パーセント |
特別会計 小計 | 1,058億3,100万円 | 1,147億3,400万円 | マイナス89億0,300万円 | マイナス7.8パーセント |
企業会計 水道事業(支出) | 111億3,200万円 | 121億5,900万円 | マイナス10億2,700万円 | マイナス8.4パーセント |
企業会計 工業用水道事業(支出) | 2,200万円 | 2,500万円 | マイナス300万円 | マイナス10.7パーセント |
企業会計 下水道事業(支出) | 189億6,200万円 | なし | マイナス189億6,200万円 | 皆増 |
企業会計 駐車場事業(支出) | 2億8,900万円 | 3億2,100万円 | マイナス3,200万円 | マイナス9.9パーセント |
企業会計 農業共済事業(支出) | 2億8,600万円 | 3億円 | マイナス1,400万円 | マイナス4.8パーセント |
企業会計 小計 | 306億9,100万円 | 128億500万円 | 178億8,600万円 | 139.7パーセント |
合計 | 2,524億3,000万円 | 2,387億5,700万円 | 136億7,300万円 | 5.7パーセント |
注:下水道事業特別会計は、平成27年度から公営企業会計適用として下水道事業会計へ移行しました。
市民の皆さんの思いを形にするため、「市民の命を守る」「市民の心をつなぐ」「市民のくらしを創る」の3つの政策に沿った、早急に取り組むべき事業に予算を重点配分しました。
平成27年度の新規事業 新旧裁判所官舎跡地における津北工事事務所の移転整備事業 |
本庁舎近隣の国有地へ津北工事事務所を移転整備することに伴う用地購入などを行います。 | 7,600万円 |
---|---|---|
平成27年度の新規事業 新木造住宅除却補助事業 |
昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅のうち、耐震診断の結果、評価が0.7未満の木造住宅などの除却工事に対する補助を行います。 | 2,100万円 |
防災物流施設整備事業 |
災害時における陸海空路による多様な輸送体制の構築を目指し、雲ず伊倉津町地内に防災物流施設の整備を行います。 | 5億3,300万円 |
平成27年度の新規事業 新地震防災マップ作成事業 |
平成26年の三重県による被害想定に基づき、地震防災マップを作成します。 | 5,300万円 |
白山消防署いちし分署整備事業 | 白山消防署いちし分署の移転新築を行います。 | 3億2,400万円 |
防犯灯設置補助事業 | 自治会が設置する防犯灯に補助を行います。 | 9,500万円 |
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地域インフラ維持・補修事業 | 道路、河川、公園等の地域インフラの維持などにフレキシブルに対応し、身近な地域の課題等の早期解決を図るため、原材料支給や職員による簡易な補修などを行います。 | 1億7,700万円 |
産業・スポーツセンターの整備 | 産業・スポーツセンターの整備のため、建築工事などを行います。 | 19億1,800万円 |
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新最終処分場・リサイクルセンターの整備 | 新最終処分場建設工事、リサイクルセンター建設工事などを行います。 | 75億7,700万円 |
道の駅津かわげ整備事業 | 「海のもの 山のもの 津のもの すべてそろうかわげの丘」をコンセプトにした新たな道の駅の、平成28年度開駅に向けた施設本体整備などを行います。 |
3億1,800万円 |
めいしょう線復旧・利活用事業 | 平成28年春の全線復旧に向けた工事、復旧後の利用促進PR・沿線ウオークなどを行います。 |
2億1,000万円 |
平成27年度の新規事業 新農山漁村活性化プロジェクト支援事業 |
高野尾地区活性化プロジェクト事業計画に基づく地域交流促進施設などの整備に補助を行います。 | 3億4,500万円 |
一般会計
個人市民税は、国によるさまざまな景気浮揚策などによる給与所得の状況を勘案して増収を見込み、法人市民税は、地方法人税の創設に伴う法人税率の引き下げの影響で、回復基調ではあるものの減収を見込んでいます。また、固定資産税は、評価替えに伴い評価額の下落によって減収が見込まれるため、市税全体では前年度比0.6パーセント減の394億1,200万円を見込んでいます。
平成27年度地方財政対策で、交付税原資の安定性の向上・充実を図るため、地方交付税の法定率の見直しなどが行われます。別枠の加算についても、地方税収の状況を踏まえ、一部縮小されるものの、災害復旧費の増額や過去の交付状況などを考慮し、前年度比0.6パーセント増の182億円を見込んでいます。
国県支出金は、社会資本整備総合交付金、農山漁村活性化プロジェクト支援交付金などの増により、前年度比3.7パーセント増の207億2,800万円を見込んでいます。
臨時財政対策債を除いた市債は、4大プロジェクト事業などの推進による発行額の増により、前年度比23.8パーセント増の124億200万円を見込んでおり、実質的な地方交付税である臨時財政対策債は、前年度比10.9パーセント減の41億円を見込んでいます。市債総額としては、前年度比12.9パーセント増の165億200万円を見込んでいます。
歳入(科目) | 予算額 | 前年度比増減額 |
---|---|---|
自主財源 市税 | 394億1,200万円 | マイナス2億2,200万円 |
自主財源 繰入金 | 104億7,100万円 | 14億6,600万円 |
自主財源 その他 | 52億2,000万円 | 5,900万円 |
自主財源 小計 | 551億8,300万円 | 13億300万円 |
依存財源 地方交付税 | 182億円 | 1億円 |
依存財源 国県支出金 | 207億2,800万円 | 7億4,500万円 |
依存財源 市債 | 165億200万円 | 18億8,100万円 |
依存財源 地方消費税交付金 | 35億7,000万円 | 7億1,000万円 |
依存財源 地方譲与税 | 8億300万円 | マイナス3,700万円 |
依存財源 その他 | 10億200万円 | マイナス1,200万円 |
依存財源 小計 | 608億500万円 | 33億8,700万円 |
合計 | 1,159億800万円 | 46億9,000万円 |
歳入 1,159億800万円
自主財源 47.6パーセント 551億300万円
市税 34.0パーセント 394億1,200万円
繰入金 9.0パーセント 104億7,100万円
その他 0.8パーセント 10億200万円
依存財源 52.4パーセント 608億500万円
地方交付税 15.7パーセント 182億円
国県支出金 17.9パーセント 207億2,800万円
市債 14.2パーセント 165億200万円
地方消費税交付金 3.1パーセント 35億7,000万円
地方譲与税 0.7パーセント 8億300万円
その他 4.6パーセント 52億2,000万円
育児休業職員等の代替として任期付職員の活用を図ることなどで、一般会計に計上する職員数が前年度に対し19人増の2,320人となるとともに、平成26年度給与改定により給料等が増額となったことから、前年度比2.0パーセント増の201億4,900万円を見込んでいます。
扶助費は、障害者総合支援法に係る各種給付費や生活保護費などの増額で、前年度比4.4パーセント増の219億3,800万円、公債費は前年度比10.6パーセント減の93億9,800万円を見込んでいます。
普通建設事業費は、補助事業として、新最終処分場・リサイクルセンター整備事業のほか、防災物流施設整備事業、小・中学校施設の大規模改造事業などの事業費として、92億3,200万円を見込んでいます。
また、単独事業として市民生活に密着した道路整備などの事業費をはじめ、(仮称)しもの川住民交流施設整備事業、道の駅津かわげ整備事業、白山消防署いちし分署整備事業、小・中学校施設の維持補修などの事業費として、120億2,300万円を見込んでいます。
災害復旧事業では、平成26年度に発生した災害の復旧経費3億400万円を見込み、投資的経費全体で前年度比8.5パーセント増の215億5,900万円を見込んでいます。
歳出(性質) | 予算額 | 前年度比増減額 |
---|---|---|
義務的経費 人件費 | 201億4,900万円 | 4億円 |
義務的経費 扶助費 | 219億3,800万円 | 9億1,900万円 |
義務的経費 公債費 | 93億9,800万円 | マイナス11億1,800万円 |
義務的経費 小計 | 514億8,500万円 | 2億100万円 |
投資的経費 普通建設事業費 補助 | 92億3,200万円 | 32億3,100万円 |
投資的経費 普通建設事業費 単独 | 120億2,300万円 | マイナス18億700万円 |
投資的経費 災害復旧事業費 補助 | 2億7,500万円 | 2億4,800万円 |
投資的経費 災害復旧事業費 単独 | 2,900万円 | 2,100万円 |
投資的経費 小計 | 215億5,900万円 | 16億9,300万円 |
その他の経費 物件費 | 201億500万円 | 19億1,100万円 |
その他の経費 繰出金 | 164億3,900万円 | 9億2,100万円 |
その他の経費 補助費等 | 49億6,800万円 | マイナス1億300万円 |
その他の経費 維持補修費 | 9億9,600万円 | 1,500万円 |
その他の経費 その他 | 3億5,600万円 | 5,200万円 |
その他の経費 小計 | 428億6,400万円 | 27億9,600万円 |
合計 | 1,159億800万円 | 46億9,000万円 |
歳出 1,159億800万円
義務的経費 44.4パーセント 514億8,500万円
人件費 17.4パーセント 201億4,900万円
扶助費 18.9パーセント 219億3,800万円
公債費 8.1パーセント 93億9,800万円
投資的経費 18.5パーセント 215億5,900万円
普通建設事業費(単独) 10.4パーセント 120億2,300万円
普通建設事業費(補助) 7.9パーセント 92億3,200万円
災害復旧事業費(補助・単独) 0.2パーセント 3億400万円
その他の経費 37.1パーセント 428億6,400万円
物件費 17.3パーセント 201億500万円
繰出金 14.2パーセント 164億3,900万円
その他 5.6パーセント 63億2,000万円
歳出(科目) | 予算額 | 前年度比増減額 |
---|---|---|
議会費 | 6億7,500万円 | 3,000万円 |
総務費 | 156億4,700万円 | 16億4,400万円 |
民生費 | 370億6,500万円 | 4億600万円 |
衛生費 | 174億4,900万円 | 27億9,200万円 |
労働費 | 5,900万円 | 100万円 |
農林水産業費 | 32億8,200万円 | 5億8,100万円 |
商工費 | 14億5,700万円 | 2億9,000万円 |
土木費 | 152億2,300万円 | 11億5,200万円 |
消防費 | 40億7,500万円 | マイナス10億9,900万円 |
教育費 | 110億9,600万円 | マイナス2億5,600万円 |
災害復旧費 | 3億400万円 | 2億6,800万円 |
公債費 | 93億9,800万円 | マイナス11億1,800万円 |
諸支出金 | 7,800万円 | マイナス100万円 |
予備費 | 1億円 | 0円 |
合計 | 1,159億0,800万円 | 46億9,000万円 |
人件費は、平成26年度給与改定などで201億4,900万円と、昨年度(197億4,900万円)と比べ4億円増え、8年ぶりの増額となりました。公債費は、平成7年・8年度の減税補てん債の償還が完了したことなどから、93億9,800万円と、昨年度(105億1,600万円)に比べて11億1,800万円の減額となりました。
市債(臨時財政対策債を除く)の発行は、4大プロジェクトなどの推進により大幅な増額となりました。平成27年度末借入残高の見込みは537億3,500万円で、昨年度末残高見込み(472億円)と比べ、65億3,500万円の増となりましたが、本年度の新規の市債(臨時財政対策債を除く)発行額124億200万円のうち、116億3,600万円は元利償還金の7割が地方交付税に算入される有利な市債(合併特例事業債および過疎対策事業債)を活用しています。
地方の財源不足を補てんするために、本来、国から地方交付税として交付されるべき額の一部を振り替えて発行する特別な地方債のことです。各地方公共団体が借り入れ、後年度の償還金は全額地方交付税に算入されます。
平成23年度決算
市債(臨時財政対策債を除く) 530億1千万円
臨時財政対策債 386億8千万円
平成24年度決算
市債(臨時財政対策債を除く) 480億8千万円
臨時財政対策債 421億1千万円
平成25年度決算
市債(臨時財政対策債を除く) 473億9千万円
臨時財政対策債 454億9千万円
平成26年度決算見込み
市債(臨時財政対策債を除く) 472億円
臨時財政対策債 484億8千万円
平成27年度決算見込み
市債(臨時財政対策債を除く) 537億3千万円
臨時財政対策債 499億3千万円
都市計画税は、道路や公園の整備などの都市計画事業や、土地区画整理事業に使う目的税です。また、これらの事業を行うために過去に発行した市債の償還金にも使われます。本年度は下表のように、それぞれの事業に都市計画税を均等に配分して事業をおこなっていきます。
事業名 | 都市計画税対象事業費(一般財源)A | 都市計画税(予算額)B | B割るA |
---|---|---|---|
公園事業(公園整備) | 2,600万円 | 1,500万円 | 57.8パーセント |
下水道事業 | 3億4,500万円 | 1億9,900万円 | 57.8パーセント |
土地区画整理事業 | 4億1,900万円 | 2億4,300万円 | 57.8パーセント |
市債の償還(上記事業などを行うために過去に発行した市債の償還金) | 29億4,100万円 | 16億9,900万円 | 57.8パーセント |
合計 | 37億3,100万円 | 21億5,600万円 |
入湯税は、環境衛生施設や鉱泉源の保護管理施設、消防施設やその他の消防活動に必要な施設の整備や、観光施設の整備等を含めた観光の振興に使う目的税で、本年度は下表のように配分して事業をおこなっていきます。
事業名 | 入湯税対策事業費(一般財源)A | 入湯税(予算額)B | B割るA |
---|---|---|---|
消防施設等整備事業 | 400万円 | 400万円 | 100.0パーセント |
観光施設整備事業 | 300万円 | 300万円 | 100.0パーセント |
観光振興事業 | 5,500万円 | 3,200万円 | 57.5パーセント |
合計 | 6,200万円 | 3,900万円 |
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