新エネルギー利用設備設置費補助制度

登録日:2021年3月29日

 市では、地球温暖化対策を推進する一環として、環境への負荷が少ない新エネルギーの利用を促進するため、新エネルギー利用設備の設置に対し、補助金を交付します。

対象設備

  • 太陽光発電システム
  • 家庭用燃料電池システム(エネファーム)
  • 小型風力発電システム

対象者

 令和3年度に、市内で、個人住宅、共同住宅、事業所または自治会集会所に対象設備を設置する人  

 次のいずれかに該当するときは対象外です。

  • 申し込み前に、対象設備の設置工事に着手したとき
  • 申し込み前に、対象設備が設置された新築住宅を購入し引き渡しを受けたとき
  • 対象設備の施工または販売を業として営む者が、販売促進のみを目的として設置するとき
  • すでに本年度内にこの補助金の交付を受けているとき
  • 事業が年度内に完了しないとき          

受付期間

 令和3年4月1日(木曜日)から先着順

 注:予算が無くなり次第終了

補助金額

太陽光発電システム

個人住宅、共同住宅、事業所

太陽光発電システム補助金額(個人住宅、共同住宅、事業所)

太陽電池モジュールの公称最大出力の合計 

補助金額(1件当たり)

  5キロワット以上10キロワット未満

6万円

 注:太陽電池モジュールの公称最大出力の合計が5キロワット未満の場合は、交付対象となりません。

自治会集会所

太陽光発電システム補助金額(自治会集会所)
太陽電池モジュールの公称最大出力の合計   

補助金額(1件当たり)

  3キロワット未満 

21万円

  3キロワット以上6キロワット未満

42万円

  6キロワット以上10キロワット未満

   70万円

家庭用燃料電池システム(エネファーム)

 1件当たり6万円

 小型風力発電システム 

 1件当たり6万円

申請書など

 申請書などは内容の変更等がされている場合があります。必ず以下をご確認の上、最新の様式で手続きを行ってください。
 また、令和3年4月1日(木曜日)から津市行政手続きにおける押印(認印)の不要化が開始することに伴い、様式が一部変更されております。そのため、令和3年度の交付申請等につきましては、最新の様式で手続きを行ってください。
 ただし、令和2年度の補助金申請にかかる実績報告及び変更承認につきましては、令和2年度の様式(
実績報告書(PDF/290KB)変更承認申請書(PDF/208KB))で手続きを行ってください。
 その他の変更点、注意点については「
津市新エネルギー利用設備設置費補助金申請に関する変更点及び注意点について(PDF/75KB)及び以下のご案内、様式等をご確認ください。

問い合わせ

 環境部 環境政策課 環境共生担当
 電話  059-229-3212
 FAX  059-229-3354
 メール 229-3139@city.tsu.lg.jp

このページに対するアンケートにお答えください

このページは見つけやすかったですか?
このページの内容はわかりやすかったですか?
このページの内容は参考になりましたか?

このページに関するお問い合わせ先

環境部 環境政策課
電話番号:059-229-3139