平成24年8月に公布された「子ども・子育て関連3法」(外部リンク)に基づき、平成27年4月から「子ども・子育て支援新制度」(以下「新制度」といいます。)がスタートしました。
新制度の下で、幼児期の学校教育や地域の子ども・子育て支援を、総合的、計画的に推進していきます。
このページでは、新制度の概要や津市での取り組み、市民の皆さんへの情報を随時お知らせしていきます。
幼児期の学校教育・保育を総合的に進める仕組みを導入し、認定こども園、幼稚園、保育所など、どの施設を利用しても等しく教育・保育が受けられるよう、認定こども園・幼稚園・保育所に共通の給付(施設型給付)がなされることになります。
また、小規模保育、事業所内保育等についても給付(地域型保育給付)が創設されます。
なお、給付を確実に学校教育・保育に要する費用に充てるため、利用者の皆さんへの直接的な給付ではなく、施設等が代理で給付を受け、利用者の皆さんは施設等からサービスの提供を受ける仕組み(法定代理受領)となっています。
地域子育て支援センターや、病児、病後児保育、放課後児童クラブなど、現在実施している事業について、事業の現状を踏まえつつ、必要な事業の充実を図るとともに、新たな「利用者支援」などの事業を加え、地域のニーズに応じた「子ども・子育て支援事業」として推進を図ります。
子どものための教育・保育給付 |
子育てのための施設等利用給付 |
地域子ども・子育て支援事業 |
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■施設型給付
■地域型保育給付
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令和元年10月1日創設 ■施設等利用費
注:認定こども園(国立・公立学校法人立)も対象 |
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■現金給付
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これまで、文部科学省、厚生労働省に分かれていた認可・指導監督が内閣府に一本化され、学校及び児童福祉施設としての法的位置付けを持つこととなります。
また、財政措置についても「施設型給付」として、内閣府に一本化されます。
幼保連携型認定こども園では、満3歳以上児に対して、学校教育と就労時間に応じた保育を提供(3歳未満児の受入れは任意)することとなります。
既存の保育所、幼稚園からの移行は義務付けられず、政策的に推進されることとなります。
市町村は制度の実施主体として「子ども・子育て支援事業計画」の策定が義務付けられ、計画的に幼児期の学校教育・保育、地域子育て支援を提供する責務を負います。
「子ども・子育て支援」は、社会保障と税の一体改革において、社会保障の一つとして位置付けられ、その充実と安定のために、子ども・子育て支援新制度として、恒久財源が確保されることとなりました。
その財源としては、消費税率引上げに伴う増収分が充てられます。
新制度では、住民にもっとも身近な存在である市町村が、制度の実施主体として、地域の実情を反映した子ども・子育て支援事業計画を策定し、子ども・子育て支援を総合的かつ計画的に行うこととされています。
津市においても、子ども・子育て支援に関する市民の皆様のニーズを十分に把握するとともに、子育て中の方、子育て支援に携わっている方などのご意見をお聴きしながら、「津市子ども・子育て支援事業計画」の策定に取組むなど、平成27年4月から始まる新制度への円滑な移行に向けて、必要な準備を進めてきました。
1.事業計画について
「子ども・子育て支援法」の規定により、市町村は「子ども・子育て支援事業計画」を策定し、その計画に基づいて事業を総合的に推進していきます。
計画の骨子には、教育・保育の提供区域を定め、その区域ごとに教育・保育施設などの必要利用定員、教育・保育や地域子ども子育て支援事業の必要数(量の見込み)、提供体制の確保の内容、実施時期などを記載しています。
教育・保育や地域子ども子育て支援事業の必要数(量の見込み)は、市内の子育て中の保護者の意向(ニーズ)を把握し、それらを踏まえて設定しました。
(1) 第1期事業計画
第1期事業計画は、平成27年度から平成31年度までの5か年間を期間とし、平成27年3月に策定しました。
(第1期津市子ども・子育て支援事業計画書は津市子ども・子育て支援事業計画 (PDF/7,340KB)からご覧になれます。)
(2) 第2期事業計画
第2期事業計画は、令和2年度から令和6年度までの5か年間を期間とし、令和2年3月に策定しました。
(第2期津市子ども・子育て支援事業計画書は第2期津市子ども・子育て支援事業計画からご覧になれます。)
2.「アンケート調査」について
(1)第1期津市子ども・子育て支援事業計画にかかるアンケート調査
市町村が「子ども・子育て支援事業計画」を作成するにあたっては、子育て家庭の現状と今後の意向(ニーズ)を把握することとなっています。
津市は、平成25年11月に「就学前の児童」及び「小学生」の保護者の皆様を対象に「子ども・子育て支援に関するアンケート調査」を実施しました。
注:集計結果については津市子ども・子育て支援に関する調査(PDF/997KB)からご覧になれます。
(2)第2期津市子ども・子育て支援事業計画にかかるアンケート調査
平成27年3月に策定した「津市子ども・子育て支援事業計画」は、平成27年度から平成31年度(2019年度)までの5か年間を期間としています。
そのため、第2期期津市子ども・子育て支援事業計画の策定に向けて、子育て家庭の現状と今後の意向(ニーズ)を調査することを目的として、改めてアンケート調査を実施しました。
注:集計結果については第2期津市子ども・子育て支援に関する調査(PDF/4MB)からご覧になれます。
3.津市子ども・子育て会議の設置
「子ども・子育て支援法」では、市町村に「子ども・子育て会議」の設置(努力規定)について規定しています。
津市は、「子ども・子育て支援法」及び「地方自治法」に基づき、「津市子ども・子育て会議条例(PDF/153KB)」を制定し、平成25年12月に「津市子ども・子育て会議」を設置しました。
この会議において、子育て中の保護者の方や子育て支援に関わっている事業者の方、学識経験者などからご意見をいただきながら「津市子ども・子育て支援事業計画」の策定を進めました。
また、策定後は、子育て支援施策の実施状況に関する調査審議や、津市子ども・子育て支援事業計画を変更する必要がある場合の意見聴取の場として、計画の管理に携わっていきます。
新制度に関する国からの情報は、子ども・子育て支援新制度について(内閣府)のページ(外部リンク)をご覧ください。