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新地方公会計制度に基づき、平成26年度の一般会計と全ての特別会計・公営企業会計を合算した、市全体の財政状況が分かる「財務書類4表」の概要をお知らせします。
減価償却により資産価値が約125億円減少
市は道路や下水道などのインフラ資産や、学校や庁舎などの事業用資産、現金等の金融資産など多くの資産を保有していますが、インフラ資産などの非金融資産の経年劣化による資産価値の低下(減価償却)で、総資産は前年比約125億円減少し、約8,454億円となっています。
資産の部(これまで積み上げてきた資産)
平成27年3月31日現在
勘定科目 |
26年度 |
25年度 | 前年比 |
---|---|---|---|
金融資産 資金 現金、預金など |
9,319,000,000円 | 10,183,000,000円 | マイナス864,000,000円 |
金融資産 債権 未収金、貸付金など |
6,264,000,000円 | 6,484,000,000円 | マイナス220,000,000円 |
金融資産 投資など 出資金、基金など |
31,863,000,000円 | 32,255,000,000円 | マイナス392,000,000円 |
金融資産 合計 | 47,446,000,000円 | 48,922,000,000円 | マイナス1,476,000,000円 |
非金融資産 事業用資産 庁舎、保育所、小・中学校、福祉施設など |
180,634,000,000円 | 178,488,000,000円 | 2,146,000,000円 |
非金融資産 インフラ資産 道路、公園、下水道、水道など |
617,339,000,000円 | 630,475,000,000円 | マイナス13,136,000,000円 |
非金融資産 その他資産 | 0円 | 9,000,000円 | マイナス9,000,000円 |
非金融資産 合計 | 797,973,000,000円 | 808,972,000,000円 | マイナス10,999,000,000円 |
資産合計 | 845,419,000,000円
|
857,894,000,000円 | マイナス12,475,000,000円 |
地方公営企業法の改正等で負債総額は約112億円増加
地方公営企業法の改正に伴い、その他の非流動負債が前年度比約122億円増加し、負債総額は前年比約112億円増加しました。資産総額から負債総額を差し引いた純資産の額は前年比約237億円減少し、約6,133億円となりました。
負債の部(将来の世代が負担する金額)
平成27年3月31日現在
勘定科目 |
26年度 |
25年度 | 前年比 |
---|---|---|---|
流動負債 公債(短期) 翌年度償還予定額 |
15,029,000,000円 | 15,579,000,000円 | マイナス550,000,000円 |
流動負債 その他 未払金、賞与引当金 |
2,436,000,000円 | 2,344,000,000円 | 92,000,000円 |
流動負債 合計 | 17,465,000,000円 | 17,923,000,000円 | マイナス458,000,000円 |
非流動負債 公債 公債残高のうち翌々年度以降償還予定額 |
176,437,000,000円 | 176,049,000,000円 | 388,000,000円 |
非流動負債 退職給付金引当金 | 25,967,000,000円 | 26,849,000,000円 | マイナス882,000,000円 |
非流動負債 その他 | 12,232,000,000円 | 63,000,000円 | 12,169,000,000円 |
非流動負債 合計 | 214,636,000,000円 | 202,961,000,000円 | 11,675,000,000円 |
負債の部合計 | 232,101,000,000円 | 220,884,000,000円 | 11,217,000,000円 |
純資産の部(現在までの世代が負担した金額)
平成27年3月31日現在
勘定科目 |
26年度 |
25年度 | 前年比 |
---|---|---|---|
純資産 | 613,318,000,000円 | 637,010,000,000円 | マイナス23,692,000,000円 |
負債・純資産合計 | 845,419,000,000円 | 857,894,000,000円 | マイナス12,475,000,000円 |
市民1人当たりの貸借対照表は、上記の貸借対照表の値を平成27年3月31日現在の本市の住民基本台帳人口28万2,821人で割ったものです。市民1人当たりの資産は約299万円、負債は約82万円、純資産は約217万円となっています。
資産
約299万円
うち事業用資産64万円、インフラ資産218万円
負債
約82万円
うち借金(公債)残高68万円
純資産
約217万円
純行政コストは前年比約47億円の増加
福祉や教育などの資産形成につながらない人的・給付的な行政サービス提供にかかった総行政コストは、約1,865億円となり、前年比約4億円の増加(業務コストは主に競艇の払戻金の減少により、移転支出コストは社会保障関係経費の増加により)となりました。一方、行政サービス提供の対価である使用料、手数料などの収益は約454億円と前年比約43億円減少(主に競艇売上収益の減少により)し、純行政コストは、前年度から約47億円増の約1,411億円となりました。
平成26年4月1日から平成27年3月31日
勘定科目 |
26年度 |
25年度 | 前年比 |
---|---|---|---|
経常費用(総行政コスト) 人にかかるコスト 人件費、退職給付費用 |
24,541,000,000円 | 23,617,000,000円 | 924,000,000円 |
経常費用(総行政コスト) 物にかかるコスト 維持補修費、減価償却費など |
16,151,000,000円 | 16,010,000,000円 | 141,000,000円 |
経常費用(総行政コスト) 業務にかかるコスト 委託料、公債費利子など |
47,760,000,000円 | 51,381,000,000円 | マイナス3,621,000,000円 |
経常費用(総行政コスト) 移転支出的なコスト 社会保障給付、補助金など |
98,073,000,000円 | 95,162,000,000円 | 2,911,000,000円 |
経常費用(総行政コスト) | 186,525,000,000円 | 186,170,000,000円 | 355,000,000円 |
経常収益 使用料・手数料 |
45,413,000,000円 | 49,739,000,000円 | マイナス4,326,000,000円 |
経常収益 | 45,413,000,000円 | 49,739,000,000円 | マイナス4,326,000,000円 |
純経常費用(純行政コスト) | 141,112,000,000円 | 136,431,000,000円 | 4,681,000,000円 |
基礎的財政収支は約22億円の黒字を確保
経常的収支、資本的収支を合計した基礎的財政収支(プライマリーバランス)は前年比約10億円減少したものの約22億円の黒字を確保しました。
この基礎的財政収支が黒字でないと、地方債・企業債等の残高を減らすことはできないため、財政状況を見る上で重要な指標となります。
地方債・企業債等の発行収入と元利償還金支出の収支を表す財務的収支は、一般会計で地方債残高が増加しているものの、公営企業会計で企業債等の返済を進めているため、約31億円のマイナスとなり、基礎的財政収支の黒字を差し引くことで、当期資金収支は約9億円の赤字となりました。
平成26年4月1日から平成27年3月31日
勘定科目 |
26年度 |
25年度 | 前年比 |
---|---|---|---|
期首資金残高 | 10,183,000,000円 | 10,053,000,000円 | 130,000,000円 |
基礎的財政収支 経常的収支 経常的収入 市税、国庫補助金など |
196,629,000,000円 | 196,713,000,000円 | マイナス84,000,000円 |
基礎的財政収支 経常的収支 経常的支出 人件費、補助金など |
178,015,000,000円 | 177,682,000,000円 | 333,000,000円 |
基礎的財政収支 経常的収支 | 18,614,000,000円 | 19,031,000,000円 | マイナス417,000,000円 |
基礎的財政収支 資本的収支 資本的支入 金融資産償還収入など |
2,135,000,000円 | 1,579,000,000円 | 556,000,000円 |
基礎的財政収支 資本的収支 資本的支出 金融資産形成支出など |
18,546,000,000円 | 17,396,000,000円 | 1,150,000,000円 |
基礎的財政収支 資本的収支 | マイナス16,411,000,000円 | マイナス15,817,000,000円 | マイナス594,000,000円 |
基礎的財政収支 | 2,203,000,000円 | 3,214,000,000円 | マイナス1,011,000,000円 |
財務的収支 財務的収入 公債発行収入など |
15,925,000,000円 | 16,353,000,000円 | マイナス428,000,000円 |
財務的収支 財務的支出 公債元利償還支出など |
18,993,000,000円 | 19,437,000,000円 | マイナス444,000,000円 |
財務的収支 | マイナス3,068,000,000円 | マイナス3,084,000,000円 | 16,000,000円 |
当期資金収支 | マイナス864,000,000円 | 130,000,000円 | マイナス995,000,000円 |
期末資金残高 | 9,319,000,000円 | 10,183,000,000円 | マイナス865,000,000円 |
資産価値の低下で純資産が約237億円目減り
事業用資産への投資が充実しているものの、これまでに整備してきた資産の減価償却や地方公営企業の会計制度変更により、最終的に純資産が約237億円減少しました。
地方公営企業の会計制度変更などによるその他純資産の減少約147億円を除いた津市の実質的な純資産の減少は約90億円であり、減少幅は対前年度比較で約9億円抑えられました。
平成26年4月1日から平成27年3月31日
勘定科目 |
26年度 |
25年度 | 前年比 |
---|---|---|---|
財源変動の部 財源の調達 市税、補助金など |
180,859,000,000円 | 175,681,000,000円 | 5,178,000,000円 |
財源変動の部 財源の使途(純経常費用、インフラ資産形成資源措置など) | 180,217,000,000円 | 174,588,000,000円 | 5,629,000,000円 |
財源変動の部 | 642,000,000円 | 1,093,000,000円 | マイナス451,000,000円 |
資産形成充当財源変動の部 固定資産の変動(減価償却費など) 固定資産の減少 | マイナス27,018,000,000円 | マイナス27,079,000,000円 | 61,000,000円 |
資産形成充当財源変動の部 固定資産の変動(減価償却費など) 固定資産の増加 | 17,835,000,000円 | 15,001,000,000円 | 2,834,000,000円 |
資産形成充当財源変動の部 固定資産の変動(減価償却費など) | マイナス9,183,000,000円 | マイナス12,078,000,000円 | 2,895,000,000円 |
資産形成充当財源変動の部 長期金融資産の変動など | マイナス493,000,000円 | 1,191,000,000円 | マイナス1,684,000,000円 |
資産形成充当財源変動の部 | マイナス9,676,000,000円 | マイナス10,887,000,000円 | 1,211,000,000円 |
その他の純資産変動の部 | マイナス14,658,000,000円 | マイナス87,000,000円 | マイナス14,571,000,000円 |
当期変動額合計 | マイナス23,692,000,000円 | マイナス9,881,000,000円 | マイナス13,811,000,000円 |
当期末残高 | 613,318,000,000円 | 637,010,000,000円 | マイナス23,692,000,000円 |
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