居宅介護支援事業所における特定事業所集中減算について

　居宅介護支援事業所は、毎年度2回、判定期間（前期・後期）に作成された居宅サービス計画を対象として、訪問介護等4種類のサービスごとに、居宅サービス計画に位置付けられた中での「紹介率最高法人」が占める割合（以下「割合」という。）を確認し、割合が80パーセントを超えた場合は、市へ関係書類を提出する必要があります。
　割合が80パーセントを超えたことについて、「正当な理由」がないと判断された場合、判定期間に対応する減算適用期間において、居宅介護支援費の減算を行う必要があります。

 

判定期間、提出期限および減算適用期間

 

提出場所・提出部数

　　介護保険課に、1部提出してください。
　　提出期限は、上表のとおりです。
 

割合の計算式

　（当該サービスに係る紹介率最高法人の居宅サービス計画数）÷（当該サービスを位置付けた計画数）　

　【例：訪問介護】
　（訪問介護に係る紹介率最高法人の居宅サービス計画数）÷（訪問介護を位置付けた計画数）
　

判定の手続き

　【1】　計算式をもって、サービスごとの割合を確認

　「様式1」を作成してください。（割合に関係なく、全サービスについて記載が必要です。）

　　 【様式1】（エクセル／21KB） 　（PDF／261KB）

　【2】‐（1）　全サービスの割合が、80パーセント以下の場合　（提出：不要）

　上記【1】で作成した【様式1】を少なくとも2年間、事業所で保存してください。
 

　【2】‐（2）　いずれかのサービスの割合が、80パーセントを超えた場合　（提出：必要）

（1）上記【1】で作成した【様式1】を提出してください。

（2）割合が80パーセントを超えたサービスについては、【様式2】を作成し、提出してください。
　　　【様式2】では、80パーセントを超えた理由を示してください。

（3）【様式2】で示した理由が、「利用者の希望を勘案した結果、80パーセントを超えた場合（理由（5））」に該当するときは【様式3】と【様式4】を作成し、【様式4】を提出してください。
　　　【様式3】については、事業所で保管してください。後日、確認のために、写しの提出を依頼することがあります。

　　　【様式2】（エクセル／17KB） 　（PDF／138KB）

　     【様式3】（エクセル／15KB） 　（PDF／102KB）  

        【様式4】（エクセル／34KB） 　（PDF／84KB）

　【3】　判定結果の通知

　上記【2】－（2）で提出された関係書類に基づき、減算の適用について判定の上、介護保険課から通知を行います。

（1）「正当な理由」があると判断された場合、居宅介護支援費の減算は必要ありません。

（2）「正当な理由」がないと判断された場合、判定期間に対応する減算適用期間において、居宅介護支援費の減算が必要となりますので、適正な処理をお願いします。
 

　なお、上記【1】,【2】－（1）および【2】－（2）において、事業所における確認では、割合が80パーセント以下であったサービスについても、後日、市から関係書類の提出を依頼する場合がありますので、あらかじめご了承ください。
 

様式・関係資料

　　●　様式・記載例　（エクセル／113KB） （PDF／971KB）

　　●　「正当な理由」の判断基準および取扱事項　（PDF／74KB）

　　●　判定手続きのフローチャート　（PDF／62KB）

　　●　留意事項　（PDF／122KB）

　　●　介護保険最新情報Vol.553（PDF／287KB）