「広報津」第332号(音声読み上げ)平成30年度 決算

登録日:2019年10月16日

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平成30年度 決算

令和元年第2回市議会定例会で、平成30年度一般会計と特別会計、企業会計の決算が認定されました。一般会計を中心に、その概要をお知らせします。なお、文章や図表中の数字は、金額を1万円未満で、比率を小数点第2位で四捨五入などしてあります。

一般会計

一般会計の予算額1,151億4,622万円に対して、歳入決算額(実際に市に入ってきたお金)は、1,087億2,217万円、また、歳出決算額(使ったお金)は、1,079億5,259万円となりました。

歳入決算額から歳出決算額を差し引くと、7億6,958万円となり、このうち令和元年度へ繰り越した事業の財源となる6億10万円を除いた実質的な収支差引は、1億6,948万円となりました。

歳入

歳入の主な状況を見てみると、市民税や固定資産税などの市税収入が、416億5,166万円(全体の38.3パーセント)、また、国・県から補助金などとして交付される国庫支出金・県支出金が、220億4,893万円(20.3パーセント)、市町村の財政力に応じて交付される地方交付税が、188億9,677万円(17.4パーセント)となっています。

また、自主財源は、506億764万円(46.5パーセント)で、市税収入や使用料・手数料、分担金・負担金が主なものです。一方、依存財源は、581億1,453万円(53.5パーセント)で、地方交付税や国・県からの支出金、市債などが主なものです。

平成30年度 歳入決算財源構成状況

歳入決算額 1,087億2,217万円

うち、自主財源が506億764万円、構成比46.5パーセント、依存財源が581億1,453万円、構成比53.5パーセントです。

自主財源の内訳

構成比は、歳入決算額1,087億2,217万円に対する割合です。

  • 市税 416億5,166万円 構成比38.3パーセント
  • 分担金及び負担金 14億9,808万円 構成比1.4パーセント
  • 使用料及び手数料 20億680万円 構成比1.8パーセント
  • 財産収入 6億6,146万円 構成比0.6パーセント
  • 寄附金 8,211万円 構成比0.1パーセント
  • 繰入金 31億3,277万円 構成比2.9パーセント
  • 繰越金 5億6,123万円 構成比0.5パーセント
  • 諸収入 10億1,353万円 構成比0.9パーセント

市税の内訳は次の通りです。
構成比は、市税の決算額416億5,166万円に対する割合です。

  • 個人市民税 160億5,830万円 構成比38.5パーセント
  • 法人市民税 36億9,345万円 構成比8.9パーセント
  • 固定資産税 172億6,973万円 構成比41.5パーセント
  • 市たばこ税 16億7,472万円 構成比4パーセント
  • その他 29億5,546万円 構成比7.1パーセント
依存財源の内訳

構成比は、歳入決算額1,087億2,217万円に対する割合です。

  • 地方譲与税 9億6,961万円 構成比0.9パーセント
  • 利子割交付金 9,717万円 構成比0.1パーセント
  • 配当割交付金 1億9,566万円 構成比0.2パーセント
  • 株式等譲渡所得割交付金 1億5,713万円 構成比0.1パーセント
  • 地方消費税交付金 52億7,574万円 構成比4.9パーセント
  • ゴルフ場利用税交付金 2億6,964万円 構成比0.3パーセント
  • 自動車取得税交付金 3億6,885万円 構成比0.3パーセント
  • 国有提供施設等所在市町村助成交付金 4,481万円 構成比0.0パーセント
  • 地方特例交付金 2億966万円 構成比0.2パーセント
  • 地方交付税 188億9,677万円 構成比17.4パーセント
  • 交通安全対策特別交付金 3,456万円 構成比0.0パーセント
  • 国庫支出金 149億7,060万円 構成比13.8パーセント
  • 県支出金 70億7,833万円 構成比6.5パーセント
  • 市債 95億4,600万円 構成比8.8パーセント

歳出

歳出決算額について、性質別と目的別に主な状況をお知らせします。

歳出のうち、支出が義務付けられ、任意に削減できない義務的経費は、541億7,081万円(全体の50.2パーセント)となっています。義務的経費には職員の給与などの人件費、社会保障関係経費などの扶助費、地方債の元利償還などの公債費が含まれます。

道路、公園、学校施設の整備など、支出の効果が長期にわたる投資的経費は、121億6,009万円(11.3パーセント)となっています。

義務的経費と投資的経費を除いたその他の経費は、416億2,169万円(38.5パーセント)で、消費的性質を持つ物件費や特別会計への繰出金が主なものです。

平成30年度 歳出性質別決算状況

歳出決算額 1,079億5,259万円

うち、義務的経費が541億7,081万円 構成比50.2パーセント、その他の経費が416億2,169万円 構成比38.5パーセント、投資的経費121億6,009万円 構成比11.3パーセントです。

義務的経費の内訳

内訳の構成比は、歳出決算額1,079億5,259万円に対する割合です。

  • 人件費 196億7,160万円 構成比18.2パーセント
  • 扶助費 236億2,054万円 構成比21.9パーセント
  • 公債費 108億7,867万円 構成比10.1パーセント
その他の経費の内訳

内訳の構成比は、歳出決算額1,079億5,259万円に対する割合です。

  • 物件費 185億6,565万円 構成比17.2パーセント
  • 維持補修費 9億6,284万円 構成比0.9パーセント
  • 補助費等 110億5,963万円 構成比10.2パーセント
  • 積立金 1億7,412万円 構成比0.1パーセント
  • 投資及び出資金・貸付金 4億1,620万円 構成比0.4パーセント
  • 繰出金 104億4,325万円 構成比9.7パーセント
投資的経費の内訳

内訳の構成比は、歳出決算額1,079億5,259万円に対する割合です。

  • 普通建設事業費 117億1,411万円 構成比10.9パーセント
    普通建設事業費の内訳 補助事業費 47億9,690万円 構成比4.5パーセント、単独事業費等 69億1,721万円 構成比6.4パーセント
  • 災害復旧事業費 4億4,598万円 構成比0.4パーセント
都市計画税はこのように使われました

都市計画税は、公園・下水道整備などの都市計画事業や土地区画整理事業、それらの事業を行うため過去に発行した地方債の償還に使う目的税で、平成30年度の決算額は21億6,495万円でした。

使途の内訳は、公債費として19億5,888万円(90.5パーセント)、都市計画事業として1億4,723万円(6.8パーセント)、土地区画整理事業として5,884万円(2.7パーセント)を充当しました。

都市計画事業 公園事業
  • 決算額 9,757万円
  • 一般財源 4,217万円
    うち、都市計画税充当額 2,127万円
  • その他の財源 5,540万円
都市計画事業 下水道事業
  • 決算額 2億4,970万円
  • 一般財源 2億4,970万円
    うち、都市計画税充当額 1億2,596万円
  • その他の財源 なし
土地区画整理事業 津駅前北部土地区画整理事業
  • 決算額 5億471万円
  • 一般財源 1億1,665万円
    うち、都市計画税充当額 5,884万円
  • その他の財源 3億8,806万円
公債費 一般会計
  • 決算額 1億8,416万円
  • 一般財源 1億8,416万円
    うち、都市計画税充当額 9,290万円
  • その他の財源 なし
公債費 下水道事業会計
  • 決算額 35億1,366万円
  • 一般財源 35億1,366万円
    うち、都市計画税充当額 17億7,242万円
  • その他の財源 なし
公債費 土地区画整理事業特別会計
  • 決算額 1億8,548万円
  • 一般財源 1億8,548万円
    うち、都市計画税充当額 9,356万円
  • その他の財源 なし
合計
  • 決算額 47億3,528万円
  • 一般財源 42億9,182万円
    うち、都市計画税充当額 21億6,495万円
  • その他の財源 4億4,346万円
平成30年度 歳出目的別決算状況

構成比は、歳出決算額1,079億5,259万円に対する割合です。

  • 議会費 5億7,985万円 構成比0.5パーセント
  • 総務費 132億7,661万円 構成比12.3パーセント
  • 民生費 397億844万円 構成比36.8パーセント
  • 衛生費 93億4,724万円 構成比8.7パーセント
  • 労働費 5,616万円 構成比0.1パーセント
  • 農林水産業費 24億9,199万円 構成比2.3パーセント
  • 商工費 14億5,478万円 構成比1.3パーセント
  • 土木費 141億7,043万円 構成比13.1パーセント
  • 消防費 41億3,916万円 構成比3.8パーセント
  • 教育費 114億1,793万円 構成比10.6パーセント
  • 災害復旧費 4億3,133万円 構成比0.4パーセント
  • 公債費 108億7,867万円 構成比10.1パーセント
主な事業の決算額
議会費 全体の0.5パーセント

市議会の運営などに使う経費

  • 議会運営事業 2,627万円
総務費 12.3パーセント

庁舎などの施設維持管理、市民活動、スポーツ・文化の振興、防災対策などに使う経費

  • 情報関連整備運用事業 8億3,738万円
  • 庁舎等維持管理事業 6億249万円
  • コミュニティ施設管理運営事業 5億5,286万円
  • 文化振興事業 5億2,129万円
  • 防災対策事業 3億9,571万円
民生費 36.8パーセント

児童手当や生活保護費の支給、各種福祉事業などに使う経費

  • 障害者総合支援法関係事業 58億6,885万円
  • 児童手当等給付事業 49億6,052万円
  • 生活保護費支給事業 49億1,597万円
  • 介護保険事業 39億7,201万円
衛生費 8.7パーセント

ごみ対策、環境対策、保健衛生などに使う経費

  • ごみ処理施設管理運営事業 20億4,201万円
  • ごみ収集事業 17億3,617万円
  • 健康診査事業 7億4,301万円
  • 予防衛生事業 7億3,333万円
労働費 0.1パーセント

勤労者の支援などに使う経費

  • 労働者対策事業 4,855万円
農林水産業費 2.3パーセント

農林水産業の振興、整備などに使う経費

  • 漁港等整備事業 2億9,070万円
  • 農業振興支援事業 2億5,646万円
  • 県営等土地改良事業 1億5,629万円
  • 森づくり整備事業 7,074万円
商工費 1.3パーセント
  • 商工業の育成や支援、観光事業などに使う経費
  • 商業振興事業 4億2,050万円
  • 企業立地奨励金事業 2億642万円
  • 観光施設維持管理事業 2億153万円
  • 観光振興事業 1億972万円
土木費 13.1パーセント

道路や公園、河川の維持や整備、コミュニティバス運行などに使う経費

  • 道路新設改良事業 20億8,027万円
  • 道路維持事業 15億265万円
  • 交通政策関係事業 2億6,091万円
  • 公園維持事業 2億3,402万円
  • 河川維持事業 1億418万円
消防費 3.8パーセント

消防・救急業務、消防団運営などに使う経費

  • 消防施設維持管理事業 4億4,355万円
  • 消防団運営事業(非常備消防) 2億9,032万円
  • 消防水利整備事業 8,029万円
教育費 10.6パーセント

小中学校、幼稚園、社会教育、短期大学などに使う経費

  • 小中学校、幼稚園施設維持補修事業 28億9,632万円
  • 小中学校、幼稚園管理運営事業 9億964万円
  • 放課後児童健全育成事業 6億3,977万円
災害復旧費 0.4パーセント

道路や河川、農林業施設などの災害復旧に使う経費

  • 道路橋りょう災害復旧事業 2億2,779万円
  • 河川災害復旧事業 6,315万円
  • 農業用施設災害復旧事業 5,001万円
公債費 10.1パーセント

長期借入金の返済に充てる経費

  • 償還元金・利子 108億7,867万円

健全化判断比率および資金不足比率 津市の台所事情

地方公共団体の財政状況や経営状況が健全な状態であるかをチェックするため、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく指標を算定・公表しています。

財政状況を判断する5つの指標

自治体の財政状況を判断する健全化判断比率には、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質交際費比率、将来負担比率、資金不足比率の5つの指標があります。

健全かどうかの判断基準

健全化判断比率には、市の財政状況が悪化して危なくなったときに警告する早期健全化基準(イエローカード)と、さらに悪化して自分では財政状況の立て直しができなくなったときに、国や県の管理の下で財政再建に取り組むことになる財政再生基準(レッドカード)があり、これらの基準で財政状況を判断します。

また資金不足比率には、経営状況が健全かどうかを判断する経営健全化基準があります。

実質赤字比率

一般会計、共同汚水処理施設事業特別会計、土地区画整理事業特別会計、住宅新築資金等貸付事業特別会計の4つを普通会計といい、その収支額が赤字になった場合、自治体の標準的な収入に対して赤字額がどの程度の割合かを示す指標

連結実質赤字比率

自治体全体の収支額が赤字になった場合、その自治体の標準的な収入に対して赤字額がどの程度の割合かを示す指標

実質公債費比率

普通会計が負担する地方債の元利償還金など(借入金の返済)が、その自治体の標準的な収入に対してどの程度の割合かを示す指標

将来負担比率

地方債や、数年間にわたる契約で約束された支払いなど、将来支払わなければならない負債が、その自治体の標準的な収入に対してどの程度の割合かを示す指標

資金不足比率

7つの公営企業会計ごとに算出した資金の不足額が事業の規模に占める比率

平成30年度の津市の財政状況

平成30年度の津市の財政状況は、全ての指標で基準値を下回っており、健全な状態といえます。

健全化判断比率
実質赤字比率
  • 財政再生基準(レッドカード) 20パーセント
  • 早期健全化基準(イエローカード) 11.25パーセント
  • 津市の比率 実質黒字のため該当なし
連結実質赤字比率
  • 財政再生基準(レッドカード) 30パーセント
  • 早期健全化基準(イエローカード) 16.25パーセント
  • 津市の比率 実質黒字のため該当なし
実質公債費比率
  • 財政再生基準(レッドカード) 35パーセント
  • 早期健全化基準(イエローカード) 25パーセント
  • 津市の比率 4.7パーセント
将来負担比率
  • 財政再生基準(レッドカード) なし
  • 早期健全化基準(イエローカード) 350パーセント
  • 津市の比率 44.3パーセント
資金不足比率
  • 経営健全化基準 20パーセント
    なお、モーターボート競走事業会計は0パーセント
  • 津市の比率 各公営企業とも資金不足なし

健全化判断比率の推移

平成30年度については、実質公債費比率は低下し、将来負担比率も新最終処分場の建設など大型事業に伴う地方債の元金償還による地方債残高の減少などにより低下しています。

実質公債費比率の推移
  • 平成25年度 8.9パーセント
  • 平成26年度 9.2パーセント
  • 平成27年度 8.3パーセント
  • 平成28年度 7.2パーセント
  • 平成29年度 5パーセント
  • 平成30年度 4.7パーセント
将来負担比率の推移
  • 平成25年度 51.1パーセント
  • 平成26年度 45パーセント
  • 平成27年度 41.7パーセント
  • 平成28年度 42パーセント
  • 平成29年度 45.5パーセント
  • 平成30年度 44.3パーセント
市債残高の推移(普通会計ベース)
  • 平成25年度 臨時財政対策債455億円 合併特例債139億円 その他352億円 合計946億円
  • 平成26年度 臨時財政対策債485億円 合併特例債188億円 その他298億円 合計971億円
  • 平成27年度 臨時財政対策債505億円 合併特例債277億円 その他245億円 合計1,027億円
  • 平成28年度 臨時財政対策債515億円 合併特例債330億円 その他218億円 合計1,063億円
  • 平成29年度 臨時財政対策債522億円 合併特例債379億円 その他200億円 合計1,101億円
  • 平成30年度 臨時財政対策債527億円 合併特例債376億円 その他190億円 合計1,093億円
財政調整基金残高の推移

平成30年度末現在

  • 平成25年度 191億2千万円
  • 平成26年度 200億6千万円
  • 平成27年度 189億7千万円
  • 平成28年度 166億3千万円
  • 平成29年度 131億3千万円
  • 平成30年度 109億3千万円

ホームページ

詳しくは津市ホームページをご覧ください。

ホームページは、津市 財政状況、で検索してください。

問い合わせ

財政課 電話番号229-3124 ファクス229-3388


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