自治会について

登録日:2024年4月1日

現在、さまざまなコミュニティ活動を通じ、住民間の親睦や交流が盛んに行われています。その中でも自治会は、地域で互いに助け合い、共同意識を高め、住みよい地域社会を築いていくための基礎的な住民組織です。

市内のほぼ全域で自治会が組織され、ごみ問題や福祉活動、住民間の親睦に日々取り組んでいます。

より住みよく親しみの持てるまちづくりのため、自治会への加入をお勧めします。

自治会の主な活動

活動内容は自治会により異なりますが、概ね次のような活動をしています。

  1. ごみ一時集積所の管理や環境美化
    家庭ごみの一時集積所の設置や維持を行うとともに、道路や公園など地域の環境美化運動を推進しています。
  2. 広報紙の配布や回覧
    自治会からのお知らせや、県・市などからの広報紙を配布・回覧しています。また、ポスターなどを掲示するため、街頭へ掲示板を設置しています。
  3. 防犯灯の設置や維持管理
    暗い生活道路に設置されている防犯灯は、自治会が設置・維持管理しています。
  4. 自主防災活動
    災害時に助け合うため、街頭消火器の設置や訓練、組織づくりをしています。
  5. 交通安全や防犯活動
    悲惨な交通事故の防止や犯罪の抑制のため、住民への周知やパトロールなどの対策を行っています。
  6. 親睦行事の開催
    会員の交流と親睦のため、運動会、お祭り、旅行など、気軽に参加できるいろいろな行事を行っています。
  7. 社会福祉活動
    津市社会福祉協議会などと連携し、地域の社会福祉の向上や各種募金に協力しています。 

自治会への加入

自治会への加入は、お住まいの地域の自治会長に申し出てください。自治会長が分からない場合は、近くの人に聞くか、地域連携課または各総合支所生活課・地域振興課までお問い合わせください。

自治会は会員の会費(町費)と補助金などによって自主的に運営されています。

 

また、自治会加入促進チラシ「自治会に加入して、みんなが住みよいまちづくりを!」を以下に掲載しますので、各自治会にてご活用ください。

自治会加入促進チラシ(日本語版)(ワード/254KB)

自治会加入促進チラシ(英語版)(ワード/266KB)

自治会加入促進チラシ(中国語版)(ワード/261KB)

自治会加入促進チラシ(スペイン語版)(ワード/270KB)

自治会加入促進チラシ(ポルトガル版)(ワード/269KB)

町自治会交付金について

津市では、町自治会活動を推進し、住民福祉の向上を図るため、各自治会に交付金を交付しています。

毎年4月頃に申請書類を各自治会長宛に郵送します。

また、毎年3月末頃に、当該年度の実績報告書類を町自治会交付金の交付を受けた自治会の会長宛に郵送します。

書類がお手元に届きましたら、期限までに書類の提出をお願いいたします。

書類の作成に関してご質問がございましたら、地域連携課または各総合支所の地域振興課(久居総合支所は生活課)までお問い合わせください。

様式ダウンロード

書類をパソコンで作成される場合は、以下のファイルをご利用ください。なお、複数のファイル形式が掲載されているものにつきましては、いずれか使いやすいものをご利用ください。

令和6年度 町自治会交付金交付申請書類

令和5年度 町自治会交付金自治会活動等実施結果報告書類

オンライン申請

町自治会交付金について、オンラインによる手続きをされる場合は、以下のリンクから「いつでもオンライン申請」をアクセスしてください。

令和6年度 町自治会交付金交付申請(オンライン)

注: オンラインで申請ができるのは交付申請書(様式1)、実施計画概要及び収支予算書(様式2)のみになります。交付金の請求書(様式3)と報償金振込口座届出書(様式4)、自治会長個人番号届出票(様式5)については、別途市までご提出いただく必要がございますので、ご注意ください。

令和5年度 町自治会交付金自治会活動等実施結果報告(オンライン)

 自治会に関するアンケート調査

自治会におけるニーズや活動状況、抱える課題等を把握し、市政運営の参考とするため令和2年8月26日から同年9月11日までの期間で全自治会(1,020自治会)を対象にアンケート調査を実施しました。

自治会に関するアンケート調査結果報告書(PDF/449KB)

 

 自治会長ハンドブック

自治会の運営や活動などをまとめた「自治会長ハンドブック」を作成しています。本ハンドブックを参考に、より良い地域づくりのためにそれぞれの自治会で創意工夫した活動を行ってください。

自治会長ハンドブック(PDF/2MB)

 

自治会が法人格を得るための手続き

自治会や町内会などの地縁団体は法人格を持たないため、当該団体名義での不動産登記ができません。

総会の議決を経て、認可申請書類を作成して提出を行い、市長の認可を受けることで法人格を得ることができます。

法人格を取得した地縁団体は不動産登記名義人になることが可能となります。
また、令和3年11月26日の法改正により、不動産等の保有の有無にかかわらず、地域的な共同活動を円滑に行うために市区町村長の認可を受けることが可能になりました。
この認可地縁団体制度の詳細や詳しい手続きについては、地域連携課または各総合支所の地域振興課(久居総合支所は生活課)へご相談ください。

自治会法人化の手引き(PDF/619KB)

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このページに関するお問い合わせ先

市民部 地域連携課
電話番号:059-229-3110
ファクス:059-229-3366