地方創生に向けた取り組みを進めています!

登録日:2020年7月2日

地方創生に向けた取り組み(第1期:平成27年度~令和元年度

 日本では、総人口が平成20年をピークに減少局面に入り、総人口に占める65歳以上の高齢者人口の割合が加速度的に進行している状況に加え、地方の若年層が過密で出生率が極めて低い東京圏を始めとする大都市部に流出することにより、日本全体としての少子化、人口減少につながっているという認識のもと、少子高齢化を伴う人口減少東京一極集中という構造的課題に対して、国は地方創生に向けて、地方と一体となって取り組むため、平成26年9月にまち・ひと・しごと創生本部を設置し、同年11 月にまち・ひと・しごと創生法を施行。そして、同年12月に「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」および「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定しました。
 これを受け、津市においても、平成20年をピークに人口減少が続く中、少子化や高齢化の急速な進行をまちづくりの重要課題として捉え、従前より取り組んできたさまざまな施策を集中的に進めるため、国の長期ビジョンおよび総合戦略を勘案して、平成28年3月に計画期間を5年間とする「津市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略」(以下「第1期人口ビジョン・総合戦略」という。)を策定し、国の地方創生関係交付金などを活用しながら、子どもを産み育てたいと思う環境づくりや雇用の創出、移住・定住の促進に向けて取り組んできました。

 

津市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略(第1期)

 地方創生に向けては、地方が自ら考え、そして責任をもって実行していくことが求められています。津市は、消滅可能性都市と言われるような逼迫(ひっぱく)した状況に陥ってはいませんが、ただ漫然と受け流すことができる状況でもありません。将来を見据え、しっかりとした戦略を持って取り組んでいかなければなりません。
 そこで、国からの財源を有効に活用しながら、「ひと」と「しごと」の好循環を作り、その好循環を支える「まち」の活性化に向けた具体的な施策を掲げ、地方創生に向けた取り組みをより効果的に集中して進めるための津市版の人口ビジョンと総合戦略を策定しました。
 津市版の人口ビジョン・総合戦略については、下記リンクをご参照ください。

  津市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略(PDF/2MB)

 

パブリックコメントの結果について   

 津市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略(第1期)の策定に当たり、平成27年11月10日から平成27年12月9日までの間に行いました意見募集の結果は以下のとおりでした。貴重なご意見をいただき、ありがとうございました。

 津市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略(第1期)策定に係る意見募集結果について

 

津市まち・ひと・しごと創生総合戦略等の進捗状況および検証について

 津市まち・ひと・しごと創生総合戦略の推進にあたっては、当該戦略をより実効性のあるものとするため、各施策に設定した重要業績評価指標(KPI)の達成度を確認し、PDCAサイクルによる検証を実施することとしています。
 詳しくは、以下リンクをご参照ください。

 津市まち・ひと・しごと創生総合戦略等の進捗状況及び検証について

 

地方創生推進交付金事業の効果の検証について

  津市まち・ひと・しごと総合戦略の基本目標の実現に向け、国の地方創生推進交付金を活用して取り組む事業について、効果の検証を行いました。
 詳しくは、以下リンクをご参照ください。

 地方創生推進交付金事業の効果の検証について

 

地方創生加速化交付金事業の効果の検証について

  平成28年度に国の地方創生加速化交付金を活用して実施した3つの事業について、津市総合計画審議会で効果の検証を行いました。
 詳しくは、以下リンクをご参照ください。

 地方創生加速化交付金事業の効果の検証について

 

地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金(地方創生先行型)事業の効果の検証について

  平成27年度に国の地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金(地方創生先行型)を活用して実施した11の事業について、津市総合計画審議会で効果の検証を行いました。
 詳しくは、以下リンクをご参照ください。

 地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金(地方創生先行型)事業の効果の検証について

 
 

第2期(令和2年度~令和6年度)地方創生に向けた取り組みがスタート

 これまで、少子高齢化を伴う人口減少、東京一極集中という構造的課題に対して、国を挙げて地方創生に向けた取り組みを進めてきましたが、平成30年において、日本の総人口は8年連続で減少し、高齢化率は過去最高を記録、出生数も3年連続で100万人を割るとともに、東京一極集中にも歯止めが掛かるような状況には至っていません
 国は、このような現状を踏まえ、令和元年12月に令和2年度からの「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン(令和元年改訂版)」および「第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、平成27年度国勢調査の結果をベースにした人口推移の見通しを踏まえ、「継続は力なり」という姿勢を基本とし、これまでの総合戦略の枠組みを維持しながら、地方へのひと・資金の流れを強化することや若者、高齢者、女性、障がい者、外国人など誰もが活躍できる地域社会をつくることなどに重点を置くとする新たな視点を「多様な人材の活躍を推進する」、「新しい時代の流れを力にする」という横断的な目標として掲げ、取組を進めることとしています。

 

第2期津市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略

 平成30年時点で、津市の人口推移は、国と同様に減少が続いているものの、第1期人口ビジョン・総合戦略で示した将来推計よりも緩やかな減少速度で推移するとともに、3年連続で転入者数が転出者数を上回る状況となっており、これまで進めてきた取り組みが一定の効果をもたらしていると捉えています。
 しかしながら、津市が引き続き、持続可能なまちづくりを推進していくためには、国の動きに合わせ、第1期人口ビジョン・総合戦略に掲げた取組の検証や国が示した第2期の地方創生に向けた方向性も踏まえながら、これまでの取い組みをさらに深化・発展させていかなければなりません。
 このことから、第1期人口ビジョン・総合戦略を引き継ぎ、地方創生に資する取組をさらに進めていくために、令和2年度から令和6年度までを計画期間とする「第2期津市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略」として策定しました。
  第2期津市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略については、以下リンクをご参照ください。

  第2期津市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略(PDF/2MB)

 

パブリックコメントの結果について

 第2期津市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略の策定に当たり、令和元年11月5日から令和元年12月6日までの間に行いました意見募集の結果は以下のとおりでした。貴重なご意見をいただき、ありがとうございました。

 第2期津市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略策定に係る意見募集結果について

   

企業版ふるさと納税

 国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、税制上の優遇措置が受けられる仕組みです。
 詳細は、以下リンクをご参照ください。

 企業版ふるさと納税について

 
  ・津市まち・ひと・しごと創生推進計画(PDF/254KB)

お問い合わせ : 政策財務部財政課(電話番号 059-229-3124)

 

地方創生推進交付金を活用した事業

地方創生移住支援事業

 県内中小企業の労働力不足を解消するため、三重県および県内21市町が連携し、県内企業等の求人情報を検索・参照するためのマッチングサイトを開設するとともに、東京圏からマッチングサイトを通じて県内へ就業する人に対して移住支援金を給付します。
 詳細は、以下リンクをご確認ください。
 

 地方創生創生移住支援事業について
 

  ・ 地域再生計画(三重県移住・就業マッチング支援事業)(ワード/29KB)
 

お問い合わせ : 商工観光部商業振興労政課(電話番号 059-229-3114)

  

SDGs(持続可能な開発目標)について

 SDGsとは、持続可能な世界を実現するため、2015年9月の国連サミットで採択された、環境や開発に関する達成すべき2030年までの17の国際目標のことです。
 日本でも取り組みが進められ、2018年12月に国の「まち・ひと・しごと総合戦略(2018改訂版)」において「地方公共団体における持続可能な開発目標の達成に向けた取組の推進」が新たに位置付けられており、津市においてもSDGsの趣旨を踏まえた施策が進められるよう取り組んでいきます。

 詳しくは、外務省ホームページ(外部リンク)をご覧ください。

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電話番号:059-229-3101
ファクス:059-229-3330