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表紙
広報津 令和2年4月16日 第344号
すくすく育ってね
1歳半健診に訪れた高山さん親子。この日は40組の親子が訪れ、身体測定や保健指導などを受けました。（3月5日 中央保健センター）
新たな時代への対応 市政運営の転換局面を迎え 市民の安全・安心、新たな活力創出予算
令和2年度当初予算 一般会計予算 1,096億6,137万円
市政運営の転換局面を迎える令和2年度。市民の安全・安心を守りつつ、人口減少社会においても、まちとしての新たな活力を生み出していくスタートの年として市民の安全・安心、新たな活力創出予算を編成しました。
一般会計予算は、前年度と比べて4.4パーセント減の1,096億6,100万円となりました。また、特別会計等を含めた総額は、前年度と比べて3.3パーセント増の2,564億5,800万円となりました。
文中の金額表記は100万円未満を四捨五入などしています。
会計別予算額
一般会計
- 令和2年度 1,096億6,100万円
- 令和元年度 1,146億5,300万円
- 増減額 マイナス49億9,200万円
- 増減率 マイナス4.4パーセント
特別会計
国民健康保険事業
- 令和2年度 273億8,000万円
- 令和元年度 280億9,500万円
- 増減額 マイナス7億1,500万円
- 増減率 マイナス2.5パーセント
介護保険事業
- 令和2年度 285億400万円
- 令和元年度 283億8,000万円
- 増減額 プラス1億2,400万円
- 増減率 プラス0.4パーセント
後期高齢者医療事業
- 令和2年度 68億9,800万円
- 令和元年度 64億2,100万円
- 増減額 プラス4億7,700万円
- 増減率 プラス7.4パーセント
市営浄化槽事業
- 令和2年度 4億5,500万円
- 令和元年度 4億5,100万円
- 増減額 プラス400万円
- 増減率 プラス0.9パーセント
共同汚水処理施設事業
- 令和2年度 1億2,600万円
- 令和元年度 1億200万円
- 増減額 プラス2,400万円
- 増減率 プラス23.5パーセント
農業集落排水事業
- 令和2年度 6億1,100万円
- 令和元年度 5億8,000万円
- 増減額 プラス3,100万円
- 増減率 プラス5.3パーセント
土地区画整理事業
- 令和2年度 3億2,000万円
- 令和元年度 2億8,300万円
- 増減額 プラス3,700万円
- 増減率 プラス13.1パーセント
住宅新築資金等貸付事業
- 令和2年度 3,900万円
- 令和元年度 3,800万円
- 増減額 プラス100万円
- 増減率 プラス2.6パーセント
椋本財産区
- 令和2年度 100万円
- 令和元年度 100万円
- 増減額 0万円
- 増減率 増減なし
特別会計 小計
- 令和2年度 643億3,400万円
- 令和元年度 643億5,100万円
- 増減額 マイナス1,700万円
- 増減率 増減なし
企業会計
水道事業（支出）
- 令和2年度 125億1,100万円
- 令和元年度 109億8,700万円
- 増減額 プラス15億2,400万円
- 増減率 プラス13.9パーセント
工業用水道事業（支出）
- 令和2年度 2,200万円
- 令和元年度 2,500万円
- 増減額 マイナス300万円
- 増減率 マイナス12パーセント
下水道事業（支出）
- 令和2年度 189億4,500万円
- 令和元年度 184億200万円
- 増減額 プラス5億4,300万円
- 増減率 プラス3パーセント
駐車場事業（支出）
- 令和2年度 3億2,000万円
- 令和元年度 3億600万円
- 増減額 プラス1,400万円
- 増減率 プラス4.6パーセント
モーターボート競走事業（支出）
- 令和2年度 506億6,500万円
- 令和元年度 394億3,000万円
- 増減額 プラス112億3,500万円
- 増減率 プラス28.5パーセント
企業会計 小計
- 令和2年度 824億6,300万円
- 令和元年度 691億5,000万円
- 増減額 プラス133億1,300万円
- 増減率 プラス19.3パーセント
会計別予算額 合計
- 令和2年度 2,564億5,800万円
- 令和元年度 2,481億5,400万円
- 増減額 プラス83億400万円
- 増減率 プラス3.3パーセント
人件費、公債費、市債残高の状況
人件費は会計年度任用職員制度の導入などから前年度比15.4パーセント増の234億9,400万円、公債費は前年度比0.5パーセント減の106億9,500万円を見込んでいます。
市債（臨時財政対策債を除く）の発行は51億3,300万円減となり、令和2年度末市債借入残高の見込み（臨時財政対策債を除く）は567億800万円と令和元年度末残高見込み（578億600万円）と比べ10億9,800万円減となりました。
市債（臨時財政対策債を除く）の発行額と借入残高の推移
発行額は予算額。借入残高は決算額。令和元年度・2年度は決算見込み
合併特例事業債の発行額
- 平成28年度 7,947,000,000円
- 平成29年度 7,920,000,000円
- 平成30年度 4,277,000,000円
- 令和元年度 7,907,000,000円
- 令和2年度 2,369,000,000円
その他の市債の発行額
- 平成28年度 1,308,000,000円
- 平成29年度 1,783,000,000円
- 平成30年度 2,033,000,000円
- 令和元年度 2,195,000,000円
- 令和2年度 2,600,000,000円
市債の借入残高
- 平成28年度 53,288,000,000円
- 平成29年度 56,289,000,000円
- 平成30年度 55,007,000,000円
- 令和元年度 57,806,000,000円
- 令和2年度 56,708,000,000円
臨時財政対策債とは
地方の財源不足を補てんするために、本来、国から地方交付税として交付されるべき額の一部を振り替えて発行する特別な地方債のことです。各地方公共団体が借り入れ、後年度の償還金は全額地方交付税に算入されます。
令和2年度当初予算の主要事業
市民の安全・安心を目的とした主な事業
雨水対策事業 4億7,973万円 前年度当初予算額は3,217万円
緊急自然災害防止対策事業債を活用した浸水被害軽減のための改修工事
- 農業水利施設（農業用ため池や排水機場の改修） 1億1,238万円 新規事業
- 河川等（河川や排水路の改修） 7,975万円（3,217万円）
- 排水機場等（排水機場やひもんの改修） 2億8,760万円 新規事業
緊急しゅんせつ対策事業 4,131万円 前年度当初予算額は2,705万円
緊急しゅんせつ推進事業債を活用した河川の浚渫工事
防犯カメラ設置補助事業 300万円 新規事業
自治会などが設置する防犯カメラに対する補助
津興橋大規模更新事業 6億8,370万円 前年度当初予算額は4億6,680万円
津興橋の架け替え整備（旧橋撤去工事）
学校施設長寿命化改修事業 4,621万円 新規事業
学校校舎棟の長寿命化に向けた実施設計等（安濃小学校、修成小学校、朝陽中学校）
森林経営管理事業 1億811万円 前年度当初予算額は5,082万円
森林環境譲与税を活用した森林調査や森林整備の実施
新たな活力創出を目的とした主な事業
三重とこわか国体・三重とこわか大会準備事業 4億8,665万円 前年度当初予算額は4,798万円
- 三重とこわか国体リハーサル大会開催経費 4億4,007万円
- 三重とこわか国体・三重とこわか大会開催準備経費 4,658万円
久居誕生350年事業 292万円 前年度補正予算計上額は62万円
久居誕生350年事業実行委員会に対する負担
映画 浅田家とタイアップしたシティプロモーション事業 263万円 新規事業
映画 浅田家の公開に合わせ、映画に関連したシティプロモーションを展開
新テニスコート整備事業 9億9,887万円 前年度当初予算額は2億8,861万円
12面の屋外テニスコートと管理棟整備工事
強い農業・担い手づくり総合支援事業 3億5,730万円 新規事業
麦の大型乾燥・調整共同施設の整備に対する補助
一般会計 歳入
市税
個人・法人市民税は、景気の緩やかな回復による個人所得の増加が見込まれるものの、法人市民税の法人税割税率引き下げの影響による減額を見込み、固定資産税・都市計画税は、家屋の新築や設備投資の増加による償却資産が増加傾向にあることなどから増額を見込み、市税全体で414億3,100万円（前年度比1.3パーセント増）を計上しています。
国県支出金
国県支出金は、子どものための教育・保育給付費負担金の増額などにより、228億1,200万円（前年度比5.5パーセント増）を計上しています。
地方交付税（普通交付税プラス特別交付税）
令和2年度地方財政計画において地方交付税総額が前年度比2.5パーセント増と見込まれるものの、普通交付税において、市町村合併に伴う算定の特例措置（合併算定替）の縮減の影響により減額となるため昨年度と同額の165億円を計上し、実質的な地方交付税である臨時財政対策債を含めた総額で209億5,000万円（前年度比4.8パーセント減）を計上しています。
特別交付税についても前年度同額の15億円を計上し、地方交付税全体で前年度同額の180億円を計上しています。
市債
普通債は、新テニスコート整備事業、津リージョンプラザ改修事業、本庁舎大規模改修事業、学校施設長寿命化改修事業などに合併特例事業債を活用するほか、下之川バイパス整備事業や各種ソフト事業に過疎対策事業債、河川排水機場の修繕等に緊急自然災害防止対策事業債、準用河川の浚渫工事に緊急浚渫推進事業債を活用するなど、全体で49億6,900万円を計上しています。
また、実質的な地方交付税である臨時財政対策債については、普通交付税の交付見込みを踏まえ、29億5,000万円を計上しています。
なお、令和2年度末の市債借入残高は1,073億9,400万円（前年度比2.1パーセント減）となる見込みです。
歳入の状況
自主財源
市税
- 予算額 414億3,100万円
- 前年度比増減額 プラス5億3,200万円
- 歳入に対する割合 37.8パーセント
繰入金
- 予算額 73億4,800万円
- 前年度比増減額 マイナス6億7,700万円
- 歳入に対する割合 6.7パーセント
その他
- 予算額 39億2,100万円
- 前年度比増減額 マイナス8億1,700万円
- 歳入に対する割合 3.6パーセント
自主財源 小計
- 予算額 527億円
- 前年度比増減額 マイナス9億6,200万円
- 歳入に対する割合 48.1パーセント
依存財源
国県支出金
- 予算額 228億1,200万円
- 前年度比増減額 プラス11億8,100万円
- 歳入に対する割合 20.8パーセント
地方交付税
- 予算額 180億円
- 前年度比増減額 0万円
- 歳入に対する割合 16.4パーセント
市債
- 予算額 79億1,900万円
- 前年度比増減額 マイナス61億8,300万円
- 歳入に対する割合 7.2パーセント
地方消費税交付金
- 予算額 59億7,100万円
- 前年度比増減額 プラス9億100万円
- 歳入に対する割合 5.4パーセント
地方譲与税
- 予算額 10億4,600万円
- 前年度比増減額 プラス7,300万円
- 歳入に対する割合 1.0パーセント
その他
- 予算額 12億1,300万円
- 前年度比増減額 マイナス200万円
- 歳入に対する割合 1.1パーセント
依存財源 小計
- 予算額 569億6,100万円
- 前年度比増減額 マイナス40億3,000万円
- 歳入に対する割合 51.9パーセント
歳入 合計
- 予算額 1,096億6,100万円
- 前年度比増減額 マイナス49億9,200万円
市税の内訳
- 個人市民税 161億1,800万円
- 法人市民税 27億4,000万円
- 固定資産税 179億1,600万円
- たばこ税 16億2,700万円
- その他 30億3,000万円
合計 414億3,100万円
目的税の使いみち
都市計画税
道路や公園の整備などの都市計画事業や土地区画整理事業の費用、これらの事業を行うために過去に発行した市債の償還金に使う目的税です。
公園事業（公園整備）
- 都市計画税対象事業費（一般財源） 3億2,900万円
- 都市計画税（予算額） 1億8,100万円
- 充当率 55パーセント
下水道事業
- 都市計画税対象事業費（一般財源） 3億3,400万円
- 都市計画税（予算額） 1億8,300万円
- 充当率 55パーセント
土地区画整理事業
- 都市計画税対象事業費（一般財源） 1億3,200万円
- 都市計画税（予算額） 7,300万円
- 充当率 55パーセント
市債の償還（上記事業などを行うために過去に発行した市債償還金）
- 都市計画税対象事業費（一般財源） 31億7,900万円
- 都市計画税（予算額） 17億4,700万円
- 充当率 55パーセント
合計
- 都市計画税対象事業費（一般財源） 39億7,400万円
- 都市計画税（予算額） 21億8,400万円
入湯税
環境衛生施設や鉱泉源の保護管理施設、消防施設やその他の消防活動に必要な施設の整備や、観光施設の整備等を含めた観光の振興に使う目的税です。
充当率は、100万円未満四捨五入前の金額を基に計算しています。
消防施設等整備事業
- 入湯税対象事業費（一般財源） 2,100万円
- 入湯税（予算額） 700万円
- 充当率 30.9パーセント
観光施設整備事業
- 入湯税対象事業費（一般財源） 300万円
- 入湯税（予算額） 300万円
- 充当率 100パーセント
観光振興事業
- 入湯税対象事業費（一般財源） 5,400万円
- 入湯税（予算額） 2,600万円
- 充当率 48.4パーセント
合計
- 入湯税対象事業費（一般財源） 7,800万円
- 入湯税（予算額） 3,600万円
一般会計 歳出
義務的経費（人件費）
人件費は、会計年度任用職員制度の導入などから234億9,400万円（前年度比15.4パーセント増）を計上しています。
義務的経費（扶助費・公債費）
扶助費は、前年度の制度改正に伴う児童扶養手当の給付費の減額があるものの、障害者総合支援法に係る各種給付費の増額や幼児教育・保育の無償化による影響などから244億5,500万円（前年度比0.6パーセント増）、公債費は106億9,500万円（前年度比0.5パーセント減）を計上しています。
投資的経費
普通建設事業費の補助事業分は、津リージョンプラザ改修事業、津興橋大規模更新事業や大谷踏切拡幅事業などの事業費として31億3,600万円、単独事業分は、本庁舎大規模改修事業や新テニスコート整備事業などの事業費として65億5,000万円などを計上しており、普通建設事業費全体としては96億8,600万円（前年度比40.0パーセント減）を計上しています。
性質別歳出の状況
義務的経費
人件費
- 予算額 234億9,400万円
- 前年度比増減額 プラス31億3,500万円
- 歳出に対する割合 21.4パーセント
扶助費
- 予算額 244億5,500万円
- 前年度比増減額 プラス1億3,900万円
- 歳出に対する割合 22.3パーセント
公債費
- 予算額 106億9,500万円
- 前年度比増減額 マイナス5,700万円
- 歳出に対する割合 9.8パーセント
義務的経費 小計
- 予算額 586億4,400万円
- 前年度比増減額 プラス32億1,700万円
- 歳出に対する割合 53.5パーセント
投資的経費
普通建設事業費（補助）
- 予算額 31億3,600万円
- 前年度比増減額 マイナス14億7,200万円
- 歳出に対する割合 2.9パーセント
普通建設事業費（単独）
- 予算額 65億5,000万円
- 前年度比増減額 マイナス49億7,600万円
- 歳出に対する割合 6.0パーセント
災害復旧事業費（補助）
- 予算額 0万円
- 前年度比増減額 マイナス3,700万円
- 歳出に対する割合 0パーセント
災害復旧事業費（単独）
- 予算額 0万円
- 前年度比増減額 0万円
- 歳出に対する割合 0パーセント
投資的経費 小計
- 予算額 96億8,600万円
- 前年度比増減額 マイナス64億8,500万円
- 歳出に対する割合 8.9パーセント
その他の経費
物件費
- 予算額 174億7,000万円
- 前年度比増減額 マイナス27億3,500万円
- 歳出に対する割合 15.9パーセント
繰出金
- 予算額 165億2,400万円
- 前年度比増減額 マイナス5,300万円
- 歳出に対する割合 15.1パーセント
補助費等
- 予算額 61億5,900万円
- 前年度比増減額 プラス12億5,100万円
維持補修費
- 予算額 8億6,100万円
- 前年度比増減額 マイナス1億3,700万円
その他
- 予算額 3億1,700万円
- 前年度比増減額 マイナス5,000万円
なお、項目 補助費等、維持補修費、その他の合計は73億3,700万円で、歳出に対する割合は、6.6パーセントです。
その他の経費 小計
- 予算額 413億3,100万円
- 前年度比増減額 マイナス17億2,400万円
- 歳出に対する割合 37.6パーセント
歳出 合計
- 予算額 1,096億6,100万円
- 前年度比増減額 マイナス49億9,200万円
目的別歳出の状況
議会費
- 予算額 5億9,800万円
- 前年度比増減額 プラス100万円
総務費
- 予算額 164億3,900万円
- 前年度比増減額 マイナス24億900万円
民生費
- 予算額 412億9,100万円
- 前年度比増減額 プラス1億1,700万円
衛生費
- 予算額 94億6,800万円
- 前年度比増減額 マイナス2億7,100万円
労働費
- 予算額 5,700万円
- 前年度比増減額 マイナス100万円
農林水産業費
- 予算額 29億800万円
- 前年度比増減額 プラス3億4,200万円
商工費
- 予算額 12億8,100万円
- 前年度比増減額 プラス1,100万円
土木費
- 予算額 133億500万円
- 前年度比増減額 マイナス10億500万円
消防費
- 予算額 40億6,600万円
- 前年度比増減額 プラス1億3,300万円
教育費
- 予算額 94億3,100万円
- 前年度比増減額 マイナス18億1,600万円
災害復旧費
- 予算額 0万円
- 前年度比増減額 マイナス3,700万円
公債費
- 予算額 106億9,500万円
- 前年度比増減額 マイナス5,700万円
諸支出金
予備費
歳出 合計
- 予算額 1,096億6,100万円
- 前年度比増減額 マイナス49億9,200万円
問い合わせ
財政課 電話番号229-3124 ファクス229-3388
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