登録日：2020年9月1日
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10月1日を調査期日とした国勢調査が全国一斉に行われます。この調査は、大正9年の第1回調査以来、国の最も基本的で重要な統計調査として5年ごとに行われ、今回で開始から100年を迎えます。人口減少、少子高齢化社会を迎えた日本の未来を描く上で欠くことのできない統計データを得る国勢調査の趣旨をご理解いただき、調査にご回答ください。
10月1日時点で津市に住んでいる人・世帯。住民票などの届け出は関係ありません。
普段住んでいる場所。
なお、病院などに入院している人で、入院してから3カ月未満の人は自宅で調査しますが、すでに3カ月以上入院している人は入院先の病院で行います。
氏名、男女の別、出生の年月、世帯主との続柄、配偶の関係、国籍、現在の住居における居住期間、5年前の住居の所在地、在学・卒業等教育の状況、就業状態、所属の事業所の名称および事業の種類、仕事の種類（職業）、従業上の地位、従業地または通学地、従業地または通学地までの利用交通手段
世帯の種類、世帯員の数、住居の種類、住宅の建て方
インターネットで回答する方法と紙の調査票に記入し回答する方法が選べます。
調査員が配布する調査書類の、インターネット利用ガイドに記載されているIDとアクセスキーを使用し、インターネットで回答
調査票と一緒に配布される返信用封筒を使用し、郵送で提出。郵送料金はかかりません。
調査結果は、国や地方公共団体の施策に利用されるほか、民間企業や研究機関でも広く利用され、より快適で住み良い日本、安心できる未来を築くための道しるべとなります。
例えば、以下のことに利用されます。
新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、調査員と皆さんが直接接することのないよう、インターホン越しの会話や、ポスト投函などにより調査書類を配布します。
また、調査への回答は、原則、インターネットまたは調査票の郵送でお願いします。インターネットや郵送による回答が難しい場合は、担当調査員または国勢調査津市実施本部（総務課）、各総合支所地域振興課へお知らせください。
国勢調査津市実施本部（総務課） 電話番号229-3112 ファクス229-3255 各総合支所地域振興課
津市長 前葉 泰幸
新型コロナウイルス感染症の拡大により緊急事態宣言が発令された4月7日以降、津市政はコロナ対策を最優先課題と位置付け、これまでに4回の補正予算を編成して対応策を積み重ねてまいりました。
一旦は沈静化に向かった感染症も、7月に入ると都市部を中心に高水準で新規感染者の確認が相次ぎ、地方でも感染再拡大の傾向が顕著となってきました。新型ウイルスの影響が全ての年代層と47都道府県全ての地方に波及する中、5回目となる補正予算には新型コロナウイルスありきの社会が当分の間続くことを前提とした政策を中心に据え、この度の9月議会に提出したところです。
まずは、コロナ禍のもと今なお厳しい状況が続く事業者にさらに一歩踏み込んだ支援策を創設することにしました。
一部の業種においては感染防止対策を講じて営業を再開した後も国内の感染状況が落ち着くまでは客足が遠のいたまま回復基調に戻すことが困難なことが懸念されています。そこで、国の持続化給付金をはじめとする各種支援制度を活用してもなお10月以降の売り上げが前年同月比で半減している宿泊事業者、旅行業者、タクシー・観光バス会社、イベント事業者と高速船の運行事業者に津市独自の支援金を交付し、事業継続のためのセーフティーネットをより強固なものにします。
同様に多大な影響を免れないのが文化施設を活動と発信の場とする文化芸術活動です。感染防止対策を講じるための費用および観客や出演者のソーシャルディスタンスを確保するためにより広い会場を借りる時の追加的経費を主催団体に独自に支援します。
新型コロナウイルスと共存しながら地域の社会経済活動のレベルを上げていくためには、感染リスクを抑えた、より安全で安心な環境を整えなければなりません。
人が集まる場所では体温のチェックが常時求められるようになったことを踏まえ、小中学校、幼稚園、保育所、子育て支援施設、児童館、放課後児童クラブなど子どもたちの施設はもちろん、図書館などの公共施設にも非接触型体温計を配備します。文化ホールやスポーツ施設には来館者の発熱を瞬時に検知する赤外線サーモグラフィーカメラを設置し事業開催時の安全性の向上を図ります。これらの施設には消毒液や空気清浄機、パーテーションを追加配備して衛生対策も強化します。
地震や豪雨災害時の避難先となる避難所でも感染防止対策を推し進めます。簡易間仕切りやプライベートテントに加え、折りたたみベッド、敷マット、ガウン、フェースシールドなどを配備するための費用を追加することにしました。
感染防止対策用品の増強にとどまらず、施設を整備して衛生的な環境を確保する津市独自の対策も展開します。
災害時の避難所となる会館、市民センター、集会所では、今年から5カ年計画でトイレの洋式化改修を進める予定でしたが、前倒しして今年度中に完了させることにしました。今後、小中学校を避難所として使用する際には、より広い空間を確保するため体育館に加えてテレビやエアコンが設置されている教室も避難場所として開放することになります。避難された方々にもトイレを不自由なく衛生的にご利用いただけるよう体育館と校舎のトイレ189基を一気に洋式化します。
一部の津市立幼稚園では、暑くなると複数学年の園児たちがエアコンのある遊戯室で過ごしています。保育室へのエアコン設置も順次進めてきましたが、密にならない空間を確保するため、今年度中に10園での増設を完了させます。
9月補正予算は、議会の議決が得られ次第迅速に実行に移します。ウィズコロナ時代のスタンダードに適合する環境の整備が地域に活力を取り戻す確実な取り組みだと見定め、これからも徹底した感染防止策を進めてまいります。
プレミアム率40パーセント、県下最大規模となる19億6千万円の商品券の発行には津市職員11名が専属で携わり、家計支援と地域経済の活性化を図ります。
3月下旬より東京出張を取りやめ審議会にはオンラインで参加。医療保険制度改革も感染症の影響を勘案して協議を進める必要が出てきました。
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