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三重短期大学は県内唯一の公立短期大学で、法経科第1部、法経科第2部（夜間部）、生活科学科、食物栄養学科の4学科で構成されています。学科構成やカリキュラム、入学試験の概要など、詳しくは大学案内をご覧ください。三重短期大学ホームページでもご覧いただけます。
来年3月に高校を卒業する人、働きながら学びたい人、退職後にもう一度学びたい人など、皆さんからの出願をお待ちしています。
法律コースと経商コースの2コースがあり、法律・経済・経営など社会科学を学ぶことができます。
高校を卒業したばかりの人をはじめ、社会人や退職した人、主婦など幅広い年齢層の人が、法律・経済・経営など社会科学を学ぶことができます。
生活科学専攻があり、福祉・心理・住居・環境共生・情報を中心に、生活科学について総合的に学べます。
新しくできた学科です。
食物栄養学専攻があり、管理栄養士を目指す学生の国家試験挑戦をサポートします。
大学案内と、昨年分入学試験問題を含んだ募集要項は、無料で学生部などで配布しています。郵送を希望する場合は、希望する資料名を明記し、返信用封筒を同封して三重短期大学へ送付してください。郵便番号514-0112一身田中野157
なお返信用封筒は、角形2号の封筒に切手を貼り、郵便番号、住所、氏名を表書きしてください。
出願書類は、各出願期間中に郵送または三重短期大学窓口で受け付けます。9時から17時まで。土曜日・日曜日、祝日・休日を除きます。
切手の額面 210円
切手の額面 390円
切手の額面 250円
切手の額面 390円
切手の額面 250円
切手の額面 390円
切手の額面 250円
切手の額面 250円
切手の額面 210円
切手の額面 390円
切手の額面 250円
切手の額面 250円
切手の額面 140円
受験を考える皆さんを対象に受験相談会を開催し、入試や学科・コース、就職・進路などの個別相談を行います。
事前申し込みは不要です。
12月19日土曜日13時から16時まで
三重短期大学 大学ホール
三重短期大学 電話番号232-2341 ファクス232-9647
津市長 前葉 泰幸
日本の国土の約7割を占める森林は、長い歴史の中で幾度も消滅の危機にさらされてきました。
古来、日本の都は山地にアクセスしやすい奈良や京都など畿内の盆地に置かれ、森林資源を建築材料、薪や木炭などの燃料、食糧や肥料・飼料として大量に消費することで成り立っていました。遷都の度に周辺の原生林は伐り尽くされ、森林の利用を巡る争いが大きな政治問題となるほどでした。
建築と破壊を繰り返す戦国の世の乱伐期を経て江戸に幕府が開かれると、各地で城郭や城下町の建設が始まり木材の需要はさらに高まります。人口も急増し食糧増産のための林地開墾も相まって全国規模で森林が消失していきました。洪水などの災害に悩まされた幕府は森林保全のために規制を強化し、治山治水の考えに基づく植林を推奨。育てる林業が始まったのはこの頃です。
明治維新を迎えると産業の近代化により森林の伐採が一気に加速しました。明治30（1897）年、政府は森林法による保安林制度を創設し本格的に伐採を規制。同時に荒廃地への植林も積極的に奨励し各地で林業が盛んになりました。しかし、戦中戦後の軍需資材と復興事業の木材需要でまたも大量伐採の憂き目に遭い森林は大きく荒廃。昭和20年代から30年代にかけ大規模な山地災害や水害が全国各地で発生しました。
昭和25（1950）年、国は裸山だらけの、荒れた国土に緑の晴れ着を、をスローガンに第1回全国植樹祭を開催。天然林の伐採跡地にスギやヒノキなどの針葉樹を植える人工造林の取り組みが活発化するものの高度経済成長のもとでは需要に供給が追いつかず木材価格は高騰を続けました。
転機が訪れたのは昭和40年代後半です。木材輸入の自由化により外国産に押された国産材の需要が減少。山村の過疎化と高齢化も相まって林業の生産活動の長期低迷が始まりました。現在、日本の山々が緑豊かな姿を保っているのは、森林の約4割を占める人工林の多くが収穫期を迎えても伐採されないまま残っているからなのです。
自然の力で育ち植生が安定している天然林と異なり、常緑針葉樹中心の人工林は間伐などの手入れがなされないと日光が入らず下草が育たなくなります。下草も落ち葉もない貧弱な土壌は保水能力が低下し、やがて倒木や土石流による災害を引き起こすようになります。
近年、異常気象により激甚災害が頻発する日本の国土を保全し、ひいては地球環境を守るためにも、進行する森林の荒廃をストップさせなければなりません。そこで、国民一人一人が等しく負担を分かち合って森林を支える仕組みとして森林環境税が創設されることになりました。
全国6,000万人の個人住民税均等割の納税義務者にご負担いただく年間1,000円の森林環境税は、地方自治体が森林を整備する費用として活用されます。森林面積や林業従事者数、人口に基づき市町村に森林環境譲与税として配分される仕組みにより、津市へは県内最大額が割り当てられます。
令和元年、待ったなしの森林の現状に強い危機感を持つ国は一時的に別の財源を確保し、令和6年度からの課税開始を待たずに森林整備を前倒しでスタートさせました。
市町村はご自身で管理を続けることが難しい私有林をお預かりし、経営に適した森林は意欲のある担い手に再委託します。それ以外の森林は市町村自らが手入れを行うこととなります。それにはまず森林所有者の意向を確認することから始める必要があります。
制度が始まった令和元年度、最初に意向調査を開始したのは安濃ダムを擁する芸濃地域です。
農業利水専用ダムとして平成元年に完成した安濃ダムの貯水池内には想定の3.5倍のスピードで堆砂が進行しています。近年の集中豪雨による異常な土砂の流入量は、80年は使えるように設計されたダムの寿命を脅かしかねず、堆積した土砂の掘削・浚渫が急ピッチで進められているところです。
安濃ダム流域の山腹崩壊の状況を詳細に調査・分析し、算出した堆砂量をもとに土砂の浚渫事業を進める農林水産省の所長は、ダムの長寿命化を図るためにも国と県、市が一致協力して砂防治山対策事業を進めることが必要だと強く訴えました。
平成27年秋、県と市を訪問した所長は数十カ所にのぼる崩壊の様子を捉えた衛星写真をもとに地元の山が荒れ土を抱える力が衰えていることを指摘し、津市にはダム上流域の山林整備を促しました。市がその働き掛けに呼応して整備を本格化することを可能にしたのが森林環境譲与税です。
今年度は美杉地域の調査に着手しました。森林率約85パーセント、かつては林業が基幹産業として栄えた美杉には、今も意欲ある林業の担い手が存在します。森を守る新しい取り組みに呼応し、体制を強化して準備を進める林業の担い手としっかりと連携しながら、令和5年度までに調査を市内全域に拡大します。
市域が広大な津市は民間が所有する人工林も県下で一番多くなっています。森林環境税を最大限に活用して森林の整備に積極的に取り組み、次世代に豊かな森を引き継ぐ林業の価値を高めてまいります。
〒514-8611 三重県津市西丸之内23番1号総合支所
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