「広報津」第352号(音声読み上げ)津市防災だより

登録日:2020年10月1日

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折り込み紙1

津市防災だより 令和2年 第2号

令和2年10月1日発行
防災室 電話番号229-3104 ファクス223-6247

津市自主防災協議会安濃支部の取り組み

津市、自主防災協議会、安濃支部会長、内田政寛

安濃地域では、各自治会において自主防災活動を行っており、防災訓練をはじめ、資機材や備蓄品の確保に取り組んでいます。

また、毎年9月の第1日曜日には、安濃支部全体の事業として、地域内の全自治会が参加する防災訓練を実施しています。この防災訓練には、地域住民のほか、消防団、消防署、警察署、安濃総合支所、津看護専門学校の生徒にも協力をしていただき、総勢200人以上に参加していただいています。訓練の内容は、大地震の発生を想定した倒壊家屋からの救出救護訓練をはじめ、心肺蘇生・AEDの取り扱いを行う救急訓練のほか、積土のうや組立トイレなど、資機材の取り扱い訓練を行っています。

近年、日本各地で想定を上回る災害が発生し、その度にかけがえのない生命が奪われている現状を考えると、私たちがなすべきこととして、自助共助の取り組みがますます重要になってくると実感しています。そのため、現状の課題も含め、今後は住民による避難所運営、避難行動要支援者への対応など、地域で真剣に取り組んでいかなければならないと思っています。

なお、今年度は新型コロナウイルス感染症の状況により防災訓練をやむなく中止することとしました。一日も早く、この状況が終息し、皆さんが安心して防災活動に取り組めるようになることを願っております。

災害に備え、感染症対策を踏まえた事前の準備を

津市では、感染防止用の物品や簡易間仕切りを配備するなど、避難所での感染症対策を行っています。命の危険を感じるような大雨・洪水などの災害時には、新型コロナウイルスに感染するリスクを恐れずに事前に検討した避難先や避難所に避難してください。

避難所では、マスクの着用、咳エチケットなど基本的な感染対策を徹底し、小まめな手洗いを心掛け、周りの人と距離をとる等、密にならないよう気を付けましょう。

自分や大切な人の命を守るため、災害に備えて、日頃から以下のような準備をしておくことが大切です。

避難行動等の確認

家族や近所の人とハザードマップで、自宅やよく立ち入る場所にどのような危険があるか確認しておきましょう。また、避難所までの移動手段や経路についても相談しましょう。

避難先を事前に検討

自宅で安全確保が可能な場合には、自宅の2階などへの避難(垂直避難)も検討しましょう。親戚や友人の家、近所の安全な場所など、避難所以外の避難先も考え、前もって避難先に相談しておきましょう。

停電発生時の行動を確認しましょう

台風や地震などの災害で、送電線や発電設備が故障をすると停電が発生し、復旧までにかなりの時間を要する場合もあります。関東地方では、昨年の台風15号で、最長で2週間停電が続きました。また、停電は断水や火災といったさらなる被害を引き起こす可能性もありますので、停電発生時の行動を一度確認しておきましょう。スマートフォンは、災害時の情報収集や連絡の手段として重要です。停電の復旧まで省電力モードにし、バッテリーを極力消費させないようにしましょう。事前にモバイルバッテリーや乾電池も確保しておくと安心です。
復旧後、電気器具を再使用する際は、ガス漏れしていないか、配線器具が水に濡れていないか、注意しましょう。また、電化製品のコンセントが抜けていることを確認してからブレーカーを上げるなど、落ち着いて行動しましょう。

停電発生時の行動

  • 近所の様子を見て、停電範囲を確認する
  • 避難時はブレーカーを落とす
  • 懐中電灯など、明かりを確保する(ヘッドライトがおすすめ)
  • 電化製品のコンセントを抜く
  • その後の断水を想定して水を貯めておく

スマートフォン用アプリ、停電情報お知らせサービス

停電が発生・復旧した場合、事前に登録した地域・契約地点の停電情報を、プッシュ通知でお知らせします。
また、電気に関してチャットで相談する機能や、災害発生時には周辺の避難施設の検索や、ルート検索ができる防災マップも搭載しています。

問い合わせ

中部電力パワーグリッド 電話番号0120-985-232。
ホームページは、停電情報お知らせサービス、で検索してください。

津市避難所運営マニュアル策定の手引きを7月に改訂しました

津市避難所運営マニュアル策定の手引きは、災害発生時に避難所を運営する際の基本的な事項をまとめたもので、今回の改訂では、新たに避難所における新型コロナウイルス感染症感染防止対策を追加しました。

近年の大規模災害では、行政だけで避難所の運営を行うことが難しくなってきました。混乱なく避難所の運営が行えるように、地域の自主防災組織などを中心として、避難者自らによる自主的な避難所運営体制を、あらかじめ確立しておくことが重要となります。

この手引きを参考にして、地域の皆さんや施設管理者、行政の三者が相互に協力し、地域の実情に応じたマニュアルを作成するなど、円滑な避難所運営ができる体制づくりを行いましょう。


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