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令和元年度 決算
令和2年第3回市議会定例会において、令和元年度一般会計と特別会計、企業会計の決算が認定されました。一般会計を中心に、その概要をお知らせします。なお、文章や図表中の数字は、金額を1万円未満で、比率は小数点第2位で四捨五入などしてあります。
一般会計
一般会計の予算額1,192億2,855万円に対して、歳入決算額（実際に市に入ってきたお金）は1,143億5,751万円、また、歳出決算額（使ったお金）は1,137億3,204万円となりました。
歳入決算額から歳出決算額を差し引くと、6億2,547万円となり、このうち令和2年度へ繰り越した事業の財源となる4億994万円を除いた実質的な収支差引は、2億1,553万円となりました。
歳入
歳入の主な状況を見ると、市民税や固定資産税などの市税収入が、424億2,585万円（全体の37.1パーセント）、また、国・県から補助金などとして交付される国庫支出金・県支出金が、230億1,983万円（20.2パーセント）、市町村の財政力に応じて交付される地方交付税が、183億9,204万円（16.1パーセント）となっています。
また、自主財源は、512億4,203万円（全体の44.8パーセント）で、市税収入や使用料・手数料、分担金・負担金が主なものです。一方、依存財源は、631億1,548万円（55.2パーセント）で、地方交付税や国・県からの支出金、市債などが主なものです。
令和元年度、歳入決算財源構成状況
歳入決算額 1,143億5,751万円
うち、自主財源が512億4,203万円、構成比44.8パーセント、依存財源が631億1,548万円、構成比55.2パーセントです。
自主財源の内訳
構成比は、歳入決算額1,143億5,751万円に対する割合です。
- 市税 424億2,585万円 構成比37.1パーセント
- 分担金及び負担金 10億8,141万円 構成比1.0パーセント
- 使用料及び手数料 19億7,834万円 構成比1.7パーセント
- 財産収入 2億7,182万円 構成比0.2パーセント
- 寄附金 1億879万円 構成比0.1パーセント
- 繰入金 35億6,340万円 構成比3.1パーセント
- 繰越金 7億6,958万円 構成比0.7パーセント
- 諸収入 10億4,284万円 構成比0.9パーセント
市税の内訳は次の通りです。
構成比は、市税の決算額424億2,585万円に対する割合です。
- 個人市民税 162億4,907万円 構成比38.3パーセント
- 法人市民税 34億6,442万円 構成比8.2パーセント
- 固定資産税 180億4,349万円 構成比42.5パーセント
- 市たばこ税 16億3,738万円 構成比3.9パーセント
- その他 30億3,149万円 構成比7.1パーセント
依存財源の内訳
構成比は、歳入決算額1,143億5,751万円に対する割合です。
- 地方譲与税 10億1,327万円 構成比0.9パーセント
- 利子割交付金 4,334万円 構成比0.0パーセント
- 配当割交付金 2億2,141万円 構成比0.2パーセント
- 株式等譲渡所得割交付金 1億2,060万円 構成比0.1パーセント
- 地方消費税交付金 51億3,925万円 構成比4.5パーセント
- ゴルフ場利用税交付金 2億7,864万円 構成比0.2パーセント
- 自動車取得税交付金 2億658万円 構成比0.2パーセント
- 環境性能割交付金 5,150万円 構成比0.1パーセント
- 国有提供施設等所在市町村助成交付金 4,481万円 構成比0.0パーセント
- 地方特例交付金 7億9,304万円 構成比0.7パーセント
- 地方交付税 183億9,204万円 構成比16.1パーセント
- 交通安全対策特別交付金 3,377万円 構成比0.0パーセント
- 国庫支出金 157億5,502万円 構成比13.8パーセント
- 県支出金 72億6,481万円 構成比6.4パーセント
- 市債 137億5,740万円 構成比12.0パーセント
歳出
歳出決算額について、性質別と目的別に主な状況をお知らせします。
歳出のうち、支出が義務付けられ、任意に削減できない義務的経費は、552億6,976万円（全体の48.6パーセント）となっています。義務的経費には職員の給与などの人件費、社会保障関係経費などの扶助費、市債の元利償還の公債費が含まれます。
道路、公園、学校施設の整備など、支出の効果が長期にわたる投資的経費は、171億6,823万円（15.1パーセント）となっています。
義務的経費と投資的経費を除いたその他の経費は、412億9,405万円（36.3パーセント）で、消費的性質を持つ物件費や特別会計への繰出金が主なものです。歳出のうち、支出が義務付けられ、任意に削減できない義務的経費は、552億6,976万円（全体の48.6パーセント）となっています。義務的経費には職員の給与などの人件費、社会保障関係経費などの扶助費、地方債の元利償還などの公債費が含まれます。
令和元年度、歳出性質別決算状況
歳出決算額 1,137億3,204万円
うち、義務的経費が552億6,976万円 構成比48.6パーセント、その他の経費が412億9,405万円 構成比36.3パーセント、投資的経費171億6,823万円 構成比15.1パーセントです。
義務的経費の内訳
内訳の構成比は、歳出決算額1,137億3,204万円に対する割合です。
- 人件費 199億1,702万円 構成比17.5パーセント
- 扶助費 246億5,828万円 構成比21.7パーセント
- 公債費 106億9,446万円 構成比9.4パーセント
その他の経費の内訳
内訳の構成比は、歳出決算額1,137億3,204万円に対する割合です。
- 物件費 186億9,923万円 構成比16.4パーセント
- 維持補修費 8億6,563万円 構成比0.8パーセント
- 補助費等 106億9,630万円 構成比9.4パーセント
- 積立金 2億4,976万円 構成比0.2パーセント
- 投資及び出資金・貸付金 7,200万円 構成比0.1パーセント
- 繰出金 107億1,113万円 構成比9.4パーセント
投資的経費の内訳
内訳の構成比は、歳出決算額1,137億3,204万円に対する割合です。
- 普通建設事業費 170億3,454万円 構成比15.0パーセント
普通建設事業費の内訳 補助事業費 61億5,598万円 構成比5.4パーセント、単独事業費等 108億7,856万円 構成比9.6パーセント
- 災害復旧事業費 1億3,369万円 構成比0.1パーセント
都市計画税はこのように使われました
都市計画税は、公園や下水道整備などの都市計画事業や土地区画整理事業、それらの事業を行うため過去に発行した市債の元利償還に使う目的税で、令和元年度の決算額は、22億395万円でした。
使途の内訳は、公債費として19億8,021万円（89.9パーセント）、都市計画事業として1億5,735万円（7.1パーセント）、土地区画整理事業として6,639万円（3.0パーセント）を充当しました。
都市計画事業 公園事業
- 決算額 4,641万円
- 一般財源 2,361万円
うち、都市計画税充当額 1,444万円
都市計画事業 下水道事業
- 決算額 2億3,358万円
- 一般財源 2億3,358万円
うち、都市計画税充当額 1億4,291万円
土地区画整理事業 津駅前北部土地区画整理事業
- 決算額 1億7,329万円
- 一般財源 1億852万円
うち、都市計画税充当額 6,639万円
公債費 一般会計
- 決算額 1億8,339万円
- 一般財源 1億8,339万円
うち、都市計画税充当額 1億1,220万円
公債費 下水道事業会計
- 決算額 29億147万円
- 一般財源 29億147万円
うち、都市計画税充当額 17億7,512万円
公債費 土地区画整理事業特別会計
- 決算額 1億5,182万円
- 一般財源 1億5,182万円
うち、都市計画税充当額 9,289万円
合計
- 決算額 36億8,996万円
- 一般財源 36億239万円
うち、都市計画税充当額 22億395万円
令和元年度、歳出目的別決算状況
構成比は、歳出決算額1,137億3,204万円に対する割合です。
- 議会費 5億7,876万円 構成比0.5パーセント
- 総務費 182億5,469万円 構成比16.1パーセント
- 民生費 411億731万円 構成比36.1パーセント
- 衛生費 92億7万円 構成比8.1パーセント
- 労働費 5,614万円 構成比0.1パーセント
- 農林水産業費 25億2,646万円 構成比2.2パーセント
- 商工費 13億4,890万円 構成比1.2パーセント
- 土木費 131億 構成比11.5パーセント
- 消防費 38億7,160万円 構成比3.4パーセント
- 教育費 128億6,156万円 構成比11.3パーセント
- 災害復旧費 1億2,847万円 構成比0.1パーセント
- 公債費 106億9,446万円 構成比9.4パーセント
主な事業の決算額
議会費 全体の0.5パーセント
市議会の運営などに使う経費
総務費 16.1パーセント
庁舎などの施設維持管理、市民活動、スポーツ・文化の振興、防災対策などに使う経費
- 文化振興事業 52億5,634万円
- 情報関連整備運用事業 8億259万円
- 庁舎等維持管理事業 4億6,804万円
- 自治会関係事業 2億4,214万円
- 防災対策事業 1億8,724万円
民生費 36.1パーセント
児童手当や生活保護費の支給、各種福祉事業などに使う経費
- 障害者総合支援法関係事業 61億7,976万円
- 児童手当等給付事業 51億2,495万円
- 生活保護費支給事業 49億3,641万円
- 介護保険事業 41億9,560万円
衛生費 8.1パーセント
ごみ対策、環境対策、保健衛生などに使う経費
- ごみ処理施設管理運営事業 21億1,938万円
- ごみ収集事業 17億7,300万円
- 予防衛生事業 7億3,495万円
- 健康診査事業 6億4,884万円
労働費 0.1パーセント
勤労者の支援などに使う経費
農林水産業費 2.2パーセント
農林水産業の振興、整備などに使う経費
- 農業振興支援事業 2億7,619万円
- 県営等土地改良事業 2億2,689万円
- 漁港等整備事業 1億8,946万円
- みえ森と緑の県民税市町交付金事業 7,998万円
商工費 1.2パーセント
商工業の育成や支援、観光事業などに使う経費
- 企業立地奨励金事業 2億9,160万円
- 商業振興事業 2億6,232万円
- 観光施設維持管理事業 1億9,308万円
- 観光振興事業 1億920万円
土木費 11.5パーセント
道路や公園、河川の維持や整備、コミュニティバス運行などに使う経費
- 道路新設改良事業 18億2,619万円
- 道路維持事業 15億7,312万円
- 交通政策関係事業 2億5,467万円
- 公園維持事業 2億2,325万円
- 河川維持事業 1億0,068万円
消防費 3.4パーセント
消防・救急業務、消防団運営などに使う経費
- 消防団運営事業（非常備消防） 2億9,259万円
- 消防団施設維持管理事業 8,286万円
- 消防水利整備事業 6,166万円
教育費 11.3パーセント
小中学校、幼稚園、社会教育、短期大学などに使う経費
- 小中学校、幼稚園施設維持補修事業 43億9,368万円
- 小中学校、幼稚園管理運営事業 8億5,754万円
- 放課後児童健全育成事業 7億1,687万円
- 短期大学管理運営事業 1億600万円
災害復旧費 0.1パーセント
道路や河川、施設などの災害復旧に使う経費
- 河川災害復旧事業 6,738万円
- 道路橋りょう災害復旧事業 4,943万円
- 運動施設災害復旧事業 1,075万円
公債費 9.4パーセント
市債の返済に充てる経費
健全化判断比率および資金不足比率、津市の台所事情
地方公共団体の財政状況や経営状況について、毎年健全な状態であるかをチェックするため、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく指標を算定・公表しています。
財政状況を判断する5つの指標
4つの指標から構成される健全化判断比率は自治体の財政状況を、資金不足比率は公営企業の経営状況を、それぞれ健全なものかどうか判断する指標です。
健全かどうかの判断基準
健全化判断比率には、市の財政状況が悪化して危なくなったときに警告する早期健全化基準（イエローカード）と、さらに悪化して自分では財政状況の立て直しができなくなったときに、国や県の管理の下で財政再建に取り組むことになる財政再生基準（レッドカード）があり、これらの基準で財政状況を判断します。
また、資金不足比率は経営健全化基準で経営状況が健全かどうかを判断します。
実質赤字比率
一般会計、共同汚水処理施設事業特別会計、土地区画整理事業特別会計、住宅新築資金等貸付事業特別会計の4つを普通会計といい、その収支額が赤字になった場合、自治体の標準的な収入に対して赤字額がどの程度の割合かを示す指標
連結実質赤字比率
自治体全体の収支額が赤字になった場合、その自治体の標準的な収入に対して赤字額がどの程度の割合かを示す指標
実質公債費比率
普通会計が負担する市債の元利償還金（借入金の返済）が、その自治体の標準的な収入に対してどの程度の割合かを示す指標
将来負担比率
地方債や、数年間にわたる契約で約束された支払いなど、将来支払わなければならない負債が、その自治体の標準的な収入に対してどの程度の割合かを示す指標
資金不足比率
7つの公営企業会計ごとに算出した資金の不足額が事業の規模に占める比率
令和元年度の津市の財政状況
令和元年度の津市の財政状況は、全ての指標で基準値を下回っており、健全な状態といえます。
健全化判断比率
実質赤字比率
- 財政再生基準（レッドカード） 20パーセント
- 早期健全化基準（イエローカード） 11.25パーセント
- 津市の比率 実質黒字のため該当なし
連結実質赤字比率
- 財政再生基準（レッドカード） 30パーセント
- 早期健全化基準（イエローカード） 16.25パーセント
- 津市の比率 実質黒字のため該当なし
実質公債費比率
- 財政再生基準（レッドカード） 35パーセント
- 早期健全化基準（イエローカード） 25パーセント
- 津市の比率 4.7パーセント
将来負担比率
- 財政再生基準（レッドカード） なし
- 早期健全化基準（イエローカード） 350パーセント
- 津市の比率 49.8パーセント
資金不足比率
- 経営健全化基準 20パーセント
なお、モーターボート競走事業会計は0パーセント
- 津市の比率 各公営企業とも資金不足なし
健全化判断比率の推移
令和元年度については、実質公債費比率は増減がなく、将来負担比率においては、久居アルスプラザの建設などに伴う市債残高の増加などにより上昇しています。
実質公債費比率の推移
- 平成26年度 9.2パーセント
- 平成27年度 8.3パーセント
- 平成28年度 7.2パーセント
- 平成29年度 5.0パーセント
- 平成30年度 4.7パーセント
- 令和元年度 4.7パーセント
将来負担比率の推移
- 平成26年度 45.0パーセント
- 平成27年度 41.7パーセント
- 平成28年度 42.0パーセント
- 平成29年度 45.5パーセント
- 平成30年度 44.3パーセント
- 令和元年度 49.8パーセント
市債残高の推移（普通会計ベース）
- 平成26年度 臨時財政対策債485億円 合併特例債188億円 その他298億円 合計971億円
- 平成27年度 臨時財政対策債505億円 合併特例債277億円 その他245億円 合計1,027億円
- 平成28年度 臨時財政対策債515億円 合併特例債330億円 その他218億円 合計1,063億円
- 平成29年度 臨時財政対策債522億円 合併特例債379億円 その他200億円 合計1,101億円
- 平成30年度 臨時財政対策債527億円 合併特例債376億円 その他190億円 合計1,093億円
- 令和元年度 臨時財政対策債519億円 合併特例債424億円 その他184億円 合計1,127億円
財政調整基金残高の推移
令和元年度末現在
- 平成26年度 200億6千万円
- 平成27年度 189億7千万円
- 平成28年度 166億3千万円
- 平成29年度 131億3千万円
- 平成30年度 109億3千万円
- 令和元年度 86億6千万円
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