不妊治療費助成制度(令和3年1月1日以降に終了した治療)

登録日:2021年4月1日

注:令和3年1月1日以降に終了した治療から、助成の内容が変わりました。
 

一般不妊治療(人工授精)、特定不妊治療(体外受精・顕微授精)の助成(令和3年1月1日以降に終了した治療)

助成の内容

不妊症の治療を受ける人の経済的負担を軽減するため、保険適用外の一般不妊治療(人工授精)、特定不妊治療(体外受精・顕微授精)に係る治療費の一部を助成します。

  • 食事代、室料、文書料および凍結保存料等を除きます。
  • 他の地方公共団体から助成を受けた治療は対象となりません。
  • 体外受精、顕微授精は三重県特定不妊治療費助成事業(外部リンク)に上乗せして助成します。
     

助成金額

体外受精・顕微授精

体外受精・顕微授精は、治療に要した費用から三重県特定不妊治療費助成事業(外部リンク)による助成額を控除した額を助成します。 (1,000円未満切り捨て)
 

治療ステージA~Fにおける初回申請時の助成額

    A・B・D・Eは、10万円を上限に助成
    C・Fは、7万5千円を上限に助成
 

治療ステージA~Fにおける2回目以降申請時の助成額

    C・Fは、7万5千円を上限に助成

    注:A・B・D・Eは、津市の助成はありません。
      また、治療ステージCまたはFを初回として申請した場合、A・B・D・Eの申請は特定不妊治療として2回目以降の申請となり、助成はありません。
 

助成上限額イメージ

      治療ステージについてはこちら(PDF/51KB)

人工授精

人工授精は、10万円を上限に、治療に要した費用の3分の2を助成します。
注:医師が人工授精を開始すると決定した時から、治療方法の変更や妊娠などで終了した時までに受けた治療を対象とします。
 

助成回数

助成回数は下表のとおりです。

助成回数
治療期間の初日における妻の年齢

 助成回数

40歳未満

1子ごとに通算6回

40歳以上43歳未満 1子ごとに通算3回
43歳以上 対象外
  • 助成回数は、人工授精、体外受精・顕微授精(男性不妊)を通算します。
  • 平成28年度以降は平成27年度までに受けた全ての助成回数を通算します。それまでに受けた助成回数が通算助成回数(6回または3回)に達している場合は、新たに申請できません (出産等に伴う助成回数のリセットが行われた場合は除きます)。

注:第2子以降の特定不妊治療については、最大5回、通算8回まで助成回数を追加します。以下「第2子以降の特定不妊治療(体外受精・顕微授精)に対する助成」をご覧ください。

助成回数のリセット

令和3年1月1日以降に治療終了したものに関して申請をする場合には、以下条件のもと、助成回数をリセットします。

  1. 助成を受けた後、出産(妊娠12週以降に死産に至った場合を含む)した場合には、これまで受けた助成回数をリセットします。
  2. 1によりリセットした場合、今後受けることができる助成回数は、出産後に初めて助成を受けた特定不妊治療の治療期間の初日における妻の年齢により改めて判定します。

      

男性不妊治療の助成

男性が不妊治療を行う場合に、治療費の一部を助成します。

注:平成26年7月1日以降の治療費が対象となります。
 

助成の内容

特定不妊治療(体外受精・顕微授精)に至る過程の一環として行われる、精巣内精子生検採取法(TESE)や精巣上体内精子吸引採取法(MESA)など、精子を精巣または精巣上体から採取するための手術等に係る保険適用外の治療費を対象とします。(食事代、室料、文書料および凍結保存料等を除きます。)
 

助成金額

三重県特定不妊治療費助成事業および津市の特定不妊治療助成に上乗せして、1子につき1回に限り、5万円を上限に助成します。

注:特定不妊治療費の助成額が、三重県および津市それぞれの助成上限額の合計に達した人が対象です。
 

第2子以降の特定不妊治療(体外受精・顕微授精)に対する助成

助成の内容

一人以上の実子がいる夫婦で、平成26年7月1日以降に初めて三重県特定不妊治療費助成を受け、通算助成回数が上限に達した人については、助成回数を追加し、三重県特定不妊治療費助成事業において受けた助成回数と合わせて最大8回になるまで助成します。

注:平成26年7月1日以降に初めて申請した人も対象になりました。
注:三重県特定不妊治療費助成事業による助成や、男性不妊治療費の助成はありません。
  

助成金額

特定不妊治療(体外受精・顕微授精)に要した治療費を対象に、治療ステージがA・B・D・Eの場合は15万円、C・Fの場合は7万5千円(PDF/51KB)を上限に助成します。
 

共通事項

助成対象者:以下のすべての要件を満たしている人

  1. 法律上の夫婦および事実上の婚姻関係にある夫婦。ただし、事実上の婚姻関係にある夫婦については、治療の結果、出生した場合の子について、認知を行う意向があるものとする。
  2. 夫婦どちらか一人または双方が津市に住所を有している人
      

申請に必要なもの

  1. 特定不妊治療費助成事業申請書または不妊治療費助成申請書(人工授精の場合)

  2. 特定不妊治療費助成事業受診等証明書または不妊治療受診等証明書(人工授精の場合)
     注:第2子以降の特定不妊治療の場合は「特定不妊治療費助成事業受診等証明書」を使用します。
     注:令和3年4月1日に治療終了する男性不妊治療の場合は「特定不妊治療費助成事業受診等証明書(男性不妊治療用)」を使用します。

  3. 医療機関発行の領収書(原本)

  4. 世帯全員の住民票(続柄の記載があるもので、3カ月以内に発行されたもの)
     注:個人番号の記載があるものは使用できません。

  5. 令和2年度の住民税所得・課税証明書(特定不妊の申請時に限る)
     注:令和3年3月31日までに申請する場合に必要です。
     注:ご夫婦お二人のもので、所得が0円であっても証明書は必要です。

  6. 住民基本台帳情報等の調査に関する同意書(PDF/25KB) 

  7. 預金通帳

  8. 申請者および配偶者の印鑑(ただし、スタンプ印を除きます。)

  9. 戸籍謄本(初めて三重県に特定不妊治療費の助成を申請する場合、住民票で夫婦関係が確認できない場合、第2子以降の特定不妊治療に対する助成を申請する場合、事実上の婚姻関係にある夫婦の場合、出産(妊娠12週以降に死産に至った場合を含む)によりこれまで受けた助成回数をリセットする場合に必要です。3カ月以内に発行されたもの)
     注:上記のいずれにも該当しない場合は、「戸籍内容に変更がない旨の申立書(PDF/26KB)」(体外受精・顕微授精・男性不妊申請時)または「現況届(PDF/21KB)」(人工授精申請時)により戸籍の提出に代えられます。

  10. 県の助成を最後に受けた回の特定不妊治療費助成承認決定通知書の写し(第2子以降の特定不妊治療に対する助成を申請する場合に必要です。)

  11. 死産届の写し(妊娠12週以降に死産に至り、助成回数をリセットする場合に必要です。)

  12. 事実婚関係に関する申立書(事実上の婚姻関係にある夫婦の場合に必要です。)

  13. 出生した場合の子の認知に関する意向書(事実上の婚姻関係にある夫婦の場合に必要です。)
     

申請期間

不妊治療が終了した日から60日以内です。(郵送の場合は、消印日を申請日とします)

ただし、令和3年1月1日から令和3年3月31日の間に終了した治療分については、令和3年5月28日(金曜日)(郵送の場合は令和3年5月29日(土曜日)消印有効)まで申請が可能です。
 

申請場所

保険医療助成課または各総合支所市民福祉課(久居総合支所は市民課)

郵送の場合は簡易書留郵便で提出してください。

〒514-8611 津市西丸之内23番1号

保険医療助成課福祉医療費担当

 

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う不妊治療費および不育症治療費助成の取扱いについて 

年齢要件の緩和

 不妊治療費助成において、新型コロナウイルス感染症の感染防止の観点から、一定期間治療を延期した場合、時限的に以下のとおり年齢要件を緩和します。
 なお、年齢要件の緩和により申請する場合は、令和3年1月1日以降に終了した治療であっても、所得制限があります。詳しくはお問い合わせください。

 

対象者について

 現在、治療期間初日の妻の年齢が43歳以降に開始した治療については助成対象外ですが、令和2年3月31日時点で妻の年齢が42歳である夫婦であって令和2年度に新型コロナウイルス感染症の感染防止の観点から治療を延期した場合は、妻の年齢が44歳未満までの間に限り対象者とします。 

 

通算助成回数について

 現在、初めて助成を受けた際の治療開始日の妻の年齢が40歳未満であるときは、6回(40歳以上であるときは3回)ですが、令和2年3月31日時点で妻の年齢が39歳である夫婦であって令和2年度に新型コロナウイルス感染症の感染防止の観点から治療を延期した場合は、初めて助成を受けた際の治療期間の初日における妻の年齢が41歳未満であるときは、6回とします。

 

新型コロナウイルス感染症に係る三重県特定不妊治療費助成事業(三重県)

 新型コロナウイルス感染症の影響を鑑み、特定不妊治療を実施している対象者の経済的負担の軽減を図るため、夫婦合算の収入が減った方の特定不妊治療に要する費用の一部に対して助成が行われます。助成対象や申請方法など、詳しくは、「新型コロナウイルス感染症に係る三重県特定不妊治療費助成事業について」(ワード/22KB)をご覧ください。

 注:申請書および添付書類は三重県ホームページ「新型コロナウイルス感染症に係る三重県特定不妊治療費助成事業」(外部リンク)をご確認ください。

 

助成額

 1回の治療につき上限5万円

 

申請窓口とお問い合わせ

 三重県子ども・福祉部子育て支援課 

電話番号:059-224-2248

    

 

 

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健康福祉部 保険医療助成課 福祉医療費担当
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