「広報津」第462号(音声読み上げ)1 今月の表紙、津市長のメッセージ、大門・丸の内 未来のまちづくり 等

登録日:2025年6月1日

このページは音声読み上げソフトウェアに対応するため、一部ひらがなを使用し、画像は省略しています。二次元コードは紙面でご確認ください。


表紙から5ページ目まで

今月の表紙

レッツ ユナイト。つなぐ つながる つしがすき

広報津 2025年6月 第462号

それぞれの得意分野を生かし、大門・丸之内のまちづくりのために活動する仲間が集結!メンバーの一員で、大門に店舗を構えるフーシャの写真家・山中さんが、その情熱と絆を一枚の写真に収めてくれました。

撮影日

4月21日

ところ

大門大通り商店街

その他

撮影の様子を津市行政チャンネル「まるっと津ガイド」のコーナー「ワンシーン」で紹介しています。

ケーブルテレビ123チャンネルまたはユーチューブでご覧ください。

人口と世帯数

2025年4月1日現在

  • 世帯 128,878世帯(前月比マイナス9世帯)
  • 人口 266,900人(前月比マイナス828人)
  • 男性 129,918人
  • 女性 136,982人

市政へのご意見・ご要望

地域連携課

郵便番号514-8611 津市西丸之内23-1 電話番号229-3105 ファクス229-3366 Eメールinfo@city.tsu.lg.jp

津市の情報はこちらから

広報つの紙面に、次のページにリンクする二次元コードを掲載しています。

  • 津市公式ホームページ
  • ユーチューブの行政情報チャンネル
  • 広報津アプリ「マチイロ」
  • 津市公式ライン
  • 津市公式フェイスブック
  • Meetsu!(ミーツ)
  • ボートレース津
  • 防災情報メールの登録
  • ごみ分別ガイドブック

津市長のメッセージ

津市独自の土地・建物活用意向登録システムがスタート

津市長 前葉泰幸

大門・丸之内地区は、地区内の宿屋町(現東丸之内)で生まれ育ち、今も生活している私にとって特別な思いのあるエリアです。

私が市長に就任した頃は、商店主の皆さんから「しばらくは商売を続ける自分たちを見守ってほしい」との思いが伝えられていましたが、最近は「思い切ったまちづくりをしてほしい」との声をいただくようになりました。

高度経済成長期を経て、買い物客が歩いて楽しむ商店街の街として発展してきましたが、令和の今、間口が狭く、奥行きの深い形状の土地と二階や奥を住居とする店舗併用住宅の建物は、時代に即した利用が進みにくくなっています。また「いずれ売却・賃貸したい」など、所有者の将来の意向と、今不動産を取得・賃借したい事業者の希望が食い違うなど、不動産売買が難しいという声もお聞きしています。

そこで、土地・建物の活用促進を進めるために、大門・丸之内 土地・建物活用意向登録システムの運用を5月から開始しました。所有者の将来の意向と事業者の希望の両方をお預かりするこのシステムは、津市が独自に創造したもので、全国に類例を見ないものです。これからもこのシステムをブラッシュアップし、よりよい仕組みに仕立て上げますので、皆様にたくさんご活用いただき、意向や希望がかなえられることで、この地域の新しい姿を目指します。

補足

この後に掲載している「大門・丸の内 未来のまちづくり 20年先を見据えて」の項をチェック!

その他

動画でも配信中!「津市長に聞く!津市の今」(二次元コードを紙面に掲載しています)

大門・丸の内 未来のまちづくり 20年先を見据えて

都市政策課 電話番号229-3183 ファクス229-3336

令和5年3月に設立した官民連携組織「エリアプラットフォーム大門・丸之内 未来のまちづくり」は、大門・丸之内地区の新たなまちづくりに向け、さまざまな社会実験や企画に取り組んできました。これまでに実施してきた「道路空間活用実験 ふらっと大門・丸之内」、「公園空間活用実験 ふらっと大門・丸之内 アット お城前公園」、「シェアサイクル導入実験」、「まんなかランチひろば」などの取り組みは、市民の皆さんに新たな都市空間の可能性を体験していただく機会となりました。

今年度は7月から「まんなかランチひろば」を、10月には観音公園で社会実験を実施し、新たな可能性を検証していきます。

こうした官民の連携による取り組みに合わせ、市ではエリアプラットフォームの取り組みを引き継いで、市街地の回遊性を促進するため、津駅周辺と大門・丸之内を結ぶシェアサイクル実証実験を、エリアを拡大して実施しています。

また、新たな施策として、5月から「大門・丸之内 土地・建物活用意向登録システム」の運用を開始しました。このシステムでは、土地・建物所有者が将来的な活用意向を、事業者は土地・建物の取得や活用の希望を登録することが可能です。市が両者の意向を組み合わせることで、地域の土地・建物の活用を促進し、まちづくりを支援していきます。この地区で土地・建物の売却・賃貸を検討している人や、事業展開を考えている人は、ぜひお気軽にご相談ください。

1、今年度も盛り上げます!エリアプラットフォーム大門・丸の内 未来のまちづくり

官民が連携して大門・丸之内地区の新たなまちづくりを進めるエリアプラットフォームで、今年度もさまざまな取り組みが予定されています。最新情報はエリアプラットフォーム公式SNSからご確認ください。

観音公園での社会実験

子どもが夢中になって遊ぶことができ、見守る大人もゆっくりくつろげる空間に

ふらっと大門・丸之内まんなかランチひろば

中心市街地で働いている人や近隣の住民をターゲットに、水曜日にキッチンカーが登場

2、津駅周辺にエリアを拡大。シェアサイクルの実証実験

建設政策課 電話番号229-3194 ファクス229-3345

昨年度、エリアプラットフォームが大門・丸之内地区で実施したシェアサイクルの導入実験。今年度は津市が主体となって、エリアやモビリティを大幅に拡大し、津駅を中心に展開しています。

  • 電動アシスト自転車55台に加えて、新たに電動キックボード25台を設置
  • 実施エリアを津駅東、津駅西、江戸橋、一身田に大幅に拡大!
  • ポート数が22カ所から40カ所に増えたよ!

これまでの実施エリア

  • 大門・丸之内地区
  • 津駅周辺
  • 津新町駅周辺
  • 津なぎさまち周辺

新たに追加したエリア

  • 一身田エリア(歴史文化施設など)
  • 江戸橋エリア(商業、高等教育機関など)
  • 津駅西エリア(文教施設、住宅など)
  • 津駅東エリア(商業・オフィス、行政機関など)

3、市独自の新たな仕組みがスタート。大門・丸之内 土地・建物活用意向登録システム

大門・丸之内地区の土地・建物活用促進に向けた新しい仕組み「大門・丸之内土地・建物活用意向登録システム」がスタートしました。

すぐには不動産取引につながらない所有者の将来的な売却・賃貸の意向と、同地区でお店や事業を始めたい事業者の取得・賃借の希望を津市がお預かりし、情報を安全に管理しながら取引につなげ、新たな土地・建物の活用を促進していきます。

利用イメージ

このような方たちをつなげます。

お店等を始めたい事業者
  • 今は資金計画が具体化していないけど、事業を始めたいな
  • 2年先には大門・丸之内地区で店を持ちたいな
土地・建物の所有者
  • 相続登記は終わってないけど、誰かに活用してもらえたらいいな
  • 2年ぐらい先にお店を閉めよう

大門・丸之内 土地・建物活用意向登録システムの仕組み

利用の流れは以下の通りです。

登録ステップ1
お店等を始めたい事業者

事業内容や希望物件を登録します。事業の計画が決まっていなくても登録OK!

  • 取得または賃借
  • 希望エリア
  • 物件のサイズ
  • 事業内容
  • 希望価格

など

土地・建物の所有者

物件情報や意向を分かる範囲で登録します。

  • 売却または賃貸
  • 場所
  • いつ頃
  • どんな物件
  • 希望価格
  • 使い方

など

津市

条件が合う場合、個人の特定につながらない情報を提供します。

  • お店等を始めたい事業者に物件概要を提供
  • 土地・建物の所有者に事業者情報を提供
登録ステップ2
お店等を始めたい事業者

詳細な事業者情報の登録をします。

希望する物件の条件や価格、事業計画をより具体的に登録します。

土地・建物の所有者

詳細な所有者情報の登録をします。

時期や価格、登記情報など所有者情報をより具体的に登録します。

津市

可能性がある所有者・事業者を組み合わせ、詳細な情報を提供します。

交渉形態を選択

土地・建物の所有者は、交渉形態を選択します。

  • 1、直接交渉
  • 2、宅建業者への直接仲介依頼
  • 3、協会(補足参照)の登録業者名簿から指定し仲介依頼
補足

協会とは、不動産の媒介について津市と協定を締結した三重県宅地建物取引業協会と全日本不動産協会三重県本部のことです。

交渉・取引成立

交渉を経て取引成立!

お店等を始めたい事業者は「良い物件が見つかったから、事業を始めよう!」、土地・建物の所有者は「活用してもらえそうだ!」と、新たな土地・建物の活用による活性化へ。


 

次のページへ

第462号の目次へ

このページに対するアンケートにお答えください

このページは見つけやすかったですか?
このページの内容はわかりやすかったですか?
このページの内容は参考になりましたか?

このページに関するお問い合わせ先

政策財務部 広報課
電話番号:059-229-3111
ファクス:059-229-3339