「広報津」第462号(音声読み上げ)4 津市からのお知らせ ニューツ

 

登録日:2025年6月1日

このページは音声読み上げソフトウェアに対応するため、一部ひらがなを使用し、画像は省略しています。二次元コードは紙面でご確認ください。


12ページ目から14ページ目まで

津市からのお知らせ ニューツ

UIJターン就職奨励金のご利用を

商業振興労政課 電話番号229-3114 ファクス229-3335

UIJターン就職奨励金を通じて、津市での新しい生活を応援しています。次の2つの奨励金を利用して津市での新たなスタートを切ってみませんか。詳しくは市ホームページをご覧ください。

ふるさと就職新生活応援奨励金

津市に本社・本店を有する企業(医療法人、学校法人、社会福祉法人を含む。官公庁などは対象外)に就職が決定(内定)し、津市へ転入した人が新生活を始める際にかかる費用の一部を交付

支給金額

5万円

ふるさと就職活動応援奨励金

県外に住む津市出身者が、津市に本社・本店を有する企業(医療法人、学校法人、社会福祉法人を含む。官公庁などは対象外)への就職活動(津市内で行われる説明会・筆記試験・面接試験)にかかる費用の一部を交付

支給金額

3,000円から3万円まで。居住地により異なる、同一年度内1回限り。

就職奨励金を使って津市にIターン就職しました!

希望職種・業種を条件に就職活動していたところ、津市内の企業から内定をいただき、京都府から移住しました。新たな生活を始めるために必要な家電や家具等の購入費などに充てられる「ふるさと就職新生活応援奨励金」を受けることができ、とても助かりました。

市外や県外に在住で、津市へのUIJターン就職を考えている方は、ぜひこの制度を活用してみてください。

(20代女性)

住宅改修に伴い固定資産税を減額します

資産税課 電話番号229-3132 ファクス229-3331

住宅について以下の改修をおこなった場合、改修完了日から3カ月以内に申告すると、翌年度1年間の固定資産税が減額されます。

工事の種類と減額内容

耐震改修
工事内容

現行の耐震基準に適合する耐震改修

減額内容

居住部分1戸当たり120平方メートルまでの部分の固定資産税額の2分の1

省エネ改修
工事内容

窓の断熱改修(必須)、窓の断熱改修と併せて行う床・天井・壁の断熱改修

減額内容

居住部分1戸当たり120平方メートルまでの部分の固定資産税額の3分の1

バリアフリー改修
工事内容

通路・出入口の拡幅、浴室の改良、トイレ改良、手すり取り付け、床の段差の解消、引き戸への取り替え、床表面の滑り止め化など

減額内容

居住部分1戸当たり100平方メートルまでの部分の固定資産税額の3分の1

マンションの大規模改修
工事内容

長寿命化工事(外壁塗装、床防水工事、屋根防水工事を一体として実施していること)

減額内容

居住部分1戸当たり100平方メートルまでの部分の固定資産税額の3分の1

注意事項など

  • 各改修の減額の適用は1戸につき1回限りです。バリアフリー改修の減額と省エネ改修の減額(新たに長期優良住宅の認定を受けて改修された家屋を除く)のみ併せて適用できます。
  • 改修に伴い新たに認定長期優良住宅に該当することになった場合は、お申し出ください。
  • 工事の施工内容や減額要件など、詳しくはお問い合わせいただくか、市ホームページをご覧ください。

情報公開制度・個人情報保護制度の実施状況

総務課 電話番号229-3276 ファクス229-3255

令和6年度の情報公開制度・個人情報保護制度に基づく開示請求の件数は以下のとおりです。詳しくは、市ホームページをご覧ください。

情報公開

開示請求

507件

処理状況
  • 開示 235件
  • 部分請求 337件
  • 不開示 49件
  • 取下げ 26件
審査請求

5件

個人情報保護

開示請求

41件

請求内容
  • 開示の請求 41件
  • 訂正の請求 0件
  • 利用停止などの請求 0件
処理状況
  • 開示 19件
  • 部分開示 13件
  • 不開示 9件
  • 取下げ 3件
審査請求

0件

補足

1件の請求に対して複数の決定(処理)を行う場合があります。

津市文化奨励賞の候補者を募集

文化振興課 電話番号229-3250 ファクス229-3344

芸術、学術、市民文化などを通じ、将来一層の活躍が期待される個人または団体の活動を奨励するため、津市文化奨励賞の候補者を募集します。

対象

市内に在住・在勤・在学、または津市出身の個人および津市を中心に活動している団体で、芸術分野などで優れた業績を挙げ、将来一層の活躍が期待されるもの。詳しくは、要項をご覧ください。

申し込み

推薦書に必要事項を記入し、直接窓口または郵送で文化振興課(郵便番号514-8611 住所不要)または各総合支所地域振興課へ。募集要項は市ホームページからもダウンロードできます。

募集期間

6月2日月曜日から8月1日金曜日まで 必着

個人住民税の納税通知書を送付します

市民税課 電話番号229-3130 ファクス229-3331

令和6年中の所得に対する個人市民税・県民税・森林環境税(個人住民税)の年税額が決定しましたので、該当する人には納税通知書を6月に送付します。納付方法は、次の3通りがあります。

1、普通徴収

納税通知書に同封の納付書で納付してください。口座振替手続きをしている人は、指定の口座から引き落とされます。また、新たに口座振替を希望する際は、金融機関窓口で申請してください。申請日の翌月以降の納期月から引き落とされます。

2、給与からの特別徴収

給与支払者が6月から翌年5月までの年12回に分けて給与から差し引き、市へ納入します。なお、給与からの特別徴収(引き落とし)になる人には、事業所を通じて特別徴収税額の決定通知書(納税義務者用)が交付されます。

3、公的年金からの特別徴収

公的年金を受給している人は、個人住民税のうち公的年金の所得に係る税額が、公的年金から特別徴収されます。

なお、税額に変更があった場合などには、公的年金からの特別徴収が中止になることがあります。中止となった場合は、改めて納税通知書などでお知らせします。

同一生計配偶者の定額減税について

令和6年中の合計所得金額が1000万円を超え1805万円以下で、個人市民税・県民税所得割が課税される納税義務者本人の同一生計配偶者(国内居住のみ、合計所得金額が48万円以下の配偶者)について、令和7年度に限り、納税義務者本人の個人市民税・県民税所得割から定額減税額1万円が控除されます。

生ごみ処理機を使ってごみの減量を!

環境政策課 電話番号229-3258 ファクス229-3354

ごみの発生を抑えたり減らしたりするために、市では生ごみ処理機やコンポスト容器を購入する際、本体価格の一部を補助しています。また、家庭での生ごみ処理を広めるため、生ごみ処理機の無料貸し出しもおこなっています。詳しくは市ホームページをご覧ください。

生ごみ処理機等購入費補助金

対象

市内に在住で、過去6年以内に本補助制度を受けていない人

補助金額
  • 生ごみ処理機は購入金額の2分の1(上限2万5,000円)
  • コンポスト容器は購入金額の2分の1(上限3,000円)
注意事項 

1世帯につき1基まで。送料などは補助対象外。予算がなくなり次第終了

申し込み

申請書と請求書に必要事項を記入し、領収書(購入者氏名、購入年月日、購入金額、商品名、販売店名が記載されているもの)、メーカーが発行する保証書または本体の写真を添付して直接窓口または郵送で、環境政策課(郵便番号514-8611住所不要)または各総合支所地域振興課へ

申込期限

購入した日の翌日から60日以内

生ごみ処理機貸与事業

対象

市内に在住で、貸し出し後にアンケート調査に協力できる人(1世帯につき1基まで)

期間

1カ月

申し込み

申請書に必要事項を記入し、本人確認書類(マイナンバーカードや運転免許証など)の写しを添付して直接窓口または郵送で、環境政策課または各総合支所地域振興課へ。

在庫確認のため事前にご連絡ください。

白バラクイズ 参議院議員通常選挙の種類

選挙管理委員会事務局 電話番号229-3236 ファクス229-3338

クイズに答えてプレゼントをもらおう

問題文の(空欄1)から(空欄5)までにあてはまる適当な言葉を、語句から選んでください。

語句

比例代表、定数、選挙区、半数、政党等

問題文

今年は、参議院議員通常選挙が予定されています。参議院議員の(空欄1)は248人で、今回はその(空欄2)が改選されます。参議院議員通常選挙には、それぞれの選挙区の候補者に投票する(空欄3)選出議員選挙と、名簿に登載された候補者名または(空欄4)の名称を記載して投票する(空欄5)選出議員選挙があります。

応募資格

市内に在住の人

応募方法

二次元コードから、または、はがきで答え、住所、氏名、年齢、電話番号を、選挙管理委員会事務局へ。郵便番号514-8611 住所不要

締め切り

6月18日水曜日 消印有効

賞品

正解者の中から抽選で10人に進呈


前のページへ

次のページへ

第462号の目次へ

このページに対するアンケートにお答えください

このページは見つけやすかったですか?
このページの内容はわかりやすかったですか?
このページの内容は参考になりましたか?

このページに関するお問い合わせ先

政策財務部 広報課
電話番号:059-229-3111
ファクス:059-229-3339