津市がけ地近接等危険住宅移転事業について

登録日:2024年4月19日


  土砂災害特別警戒区域(レッドゾーン)に建てられている住宅(危険住宅)に、区域指定の前から住んでいて、当該危険住宅を除却して市内へ移転する人、または除却し資金を借り入れて市内の安全な場所で住宅を建設または購入して移転する人に対し、予算の範囲内で補助する事業です。補助金の申請には事前相談が必須です。詳しくはお問い合わせください。

 

対象

  土砂災害特別警戒区域(レッドゾーン)に建てられている住宅(危険住宅)に、区域指定の前から住んでいて、当該危険住宅を除却して市内へ移転する人、または除却し資金を借り入れて市内の安全な場所で住宅を建設または購入して移転する人

 

補助の内容

補助案内チラシはこちら(PDF/729KB)

 

補助対象事業の内容

補助対象経費

交付限度額

危険住宅の除却

危険住宅の除却費等

住宅局標準建設費等通知より算出 

危険住宅からの引越費用等

97万5,000円

移転後住宅の建設または購入

移転後住宅の建設または購入(移転後住宅の敷地となる土地の購入を含む。)に要する資金として金融機関、その他の機関から借り入れた借入金の利子(固定金利で年利率8.5パーセントを限度とする。)に相当する額の費用

土砂災害特別警戒区域からの移転

建物

325万円

土地

96万円

合計

421万円

土砂災害特別警戒区域であって、保全人家10戸未満の急傾斜地崩壊危険区域からの移転

建物

465万円

土地

206万円

敷地造成

60万8,000円

合計

731万8,000円

 注:国、県、市による助成事業であるため、国や県の交付金の状況に応じて補助金が減額される場合があります。
 注:補助金交付決定の前に工事着手または借り入れの契約をしている場合は、補助の対象になりません。
 注:住宅局標準建設費等通知 (令和6年度)木造住宅・・・1㎡あたり上限32,000円 非木造住宅・・・1㎡あたり上限46,000円

補助申請の流れ

1 事前相談の申込

  申込期限:本事業の実施予定年度の前年度5月末まで

2 交付申請 (前年度に事前相談受付済の場合)

  申請期限:本事業に着手(契約及び工事含む)する日の1か月前

3 交付決定後、事業着手

4 事業完了の実績報告

注:2~4の交付申請から事業完了(引越、危険住宅の除却完了)までを同一年度内での実施となる

 

土砂災害特別警戒区域(レッドゾーン)とは

  急傾斜地の崩壊などが発生した場合に、建築物に損壊が生じ市民の生命または身体に著しい危害を生じさせる恐れがあるとして三重県知事が指定した区域で、現在津市では、津地域、久居地域、河芸地域、芸濃地域、美里地域、安濃地域、一志地域、白山地域、美杉地域の一部が指定されています。

 指定区域は、三重県のホームページでも確認できます。


このページに関するお問い合わせ先
都市計画部 都市政策課
電話番号:059-229-3181
ファクス:059-229-3336
メールアドレス:229-3177@city.tsu.lg.jp