未就学児の福祉医療費窓口無料化を県内医療機関に拡大します

平成30年9月から、 6歳までの子どもの医療費について、市内の医療機関で実施してきた窓口無料化（現物給付）を、令和元年9月診療分から県内医療機関に拡大します。

　福祉医療費助成制度では、窓口で医療費を支払った後、口座へ振り込む償還払い方式で助成していますが、次のいずれにも当てはまる場合、窓口負担が無料になります。　

津市の福祉医療費（子ども医療費・一人親家庭等医療費・障がい者医療費）の受給資格がある6歳までの子ども（6歳になった日以降の最初の3月31日まで、4月1日生まれの人は前月末日まで）
県内の医療機関（医科・歯科・調剤薬局・訪問看護ステーション）での、保険適用となる医療費であること　　注：令和元年8月診療分までは市内の医療機関
受診時に福祉医療費受給資格証（現物給付）を提示すること
国民健康保険加入者は、保険者から発行される限度額適用認定証を提示すること

注：公費負担医療制度（小児慢性特定疾病や育成医療など）の受給者証を持っている人は一緒に提示してください。

窓口無料にならないもの

　次のものは医療費助成の対象となりませんので、窓口でお支払いください。

　窓口で医療費を支払うことになりますが、後日受給資格証を医療機関に提示すれば、償還払い方式で助成します。

休日や夜間に開いている救急医療機関は、緊急性の高い患者を受け入れるためのものです。休日や夜間に受診しようとする際には、平日の時間内に受診することができないか、もう一度考えてみましょう。
かかりつけの医師を持ち、気になることはまずはかかりつけの医師に相談しましょう。
同じ病気で複数の医療機関を受診することは控えましょう。医療費を増やしてしまうだけでなく、重複する検査や投薬でかえって体に悪影響を与えてしまうなどの心配もあります。今受けている治療に不安があるときは、医師に伝えて話し合ってみましょう。
公費負担医療制度（小児慢性特定疾病や育成医療など）の受給者証を持っている人は、窓口で提示してください。公費負担医療とは、国や地方自治体の費用（公費）により提供される医療です。公費負担医療制度を利用すると、患者が負担する医療費の額を低く抑えることができ、その自己負担額が医療費助成の対象となります。窓口無料となっても、公費負担医療制度の対象となる場合は、この制度を利用してください。

　医療保険と公費（福祉医療費）の併用レセプトで請求してください。

　医療機関向けに福祉医療費助成制度の手引き、診療報酬明細書等記載例・計算事例を作成しましたので、下記からダウンロードしてご利用ください。