市民、地域、行政のそれぞれの役割について

登録日:2019年12月5日


 

防災で重要となる「自助、共助、公助」の考え方について

個人や地域で取り組む「自助」、「共助」の大切さ

 災害から身を守るためには、まず、自分の命は自分で守ることが必要となります。

 また、いざというとき頼りになるのは、自治会などの地域の人々や、隣近所をはじめとした住民同士の助け合いです。

 そのため、家庭や地域で防災・減災について話し合っていただき、普段から災害への備えを心掛けてください。

 災害時には、個人、地域および行政のそれぞれで役割があり、以下の3つの考え方が非常に大切です。

1  自らの身の安全は自ら守るという考え方を「自助」といいます。

2  自らの地域は皆で守るという考え方を「共助」といいます。

3  行政、防災関係機関による公的な支援の考え方を「公助」といいます。

自ら取り組む「自助」

 自助とは、自分自身や家族の命と財産を守るために、自分で家族で防災に取り組むことです。自分(家族)の身は自分(家族)で守るとの考えのもと、日常的な災害に対する備えや、災害時の対応を行っていくことです。

【主な自助の取り組みの例】

 災害によって備える対策は個人によって異なってきますので、以下のことなどに備え有事にも迅速な行動がとれるようにしましょう。

自助としての主な取り組みについて

地震への対策

津波への対策

・風水害への対策 ・土砂災害への対策

・ハザードマップ

(地域の災害リスクについて)

・避難場所 ・災害備蓄  

 

地域で、皆で協力して取り組む「共助」

 共助とは、災害時に、まず自分自身や家族の安全を確保した後に、近所や地域の人々と助け合うということです。また、災害時に円滑に助け合いができるように、日常から地域での助け合いについて備えることです。

 1995年の阪神・淡路大震災では、一番多くの人命を救助したのは地域の住民による共助でした。地域の被害を減らすため、地域一丸となって取り組みましょう。

イラスト:共助

【主な共助の取り組みの例】

注:イラスト出典:株式会社東京法規出版「自主防災活動のてびき」より

 災害によって備える対策は地域によって異なってきますので、以下のことなどに備え有事にも助け合いができるようにしましょう。

共助としての主な取り組みについて
自主防災組織

・津市民防災大学修了生の活動

地区防災計画 ・地域のモデル事業・活動例

行政、公的機関が取り組む「公助」

 公助とは、市役所、消防、警察、自衛隊などによる公的な支援のことです。津市では、津市地域防災計画に基づき、事前対策として、食料や飲料水などの生活物資の備蓄や資機材の整備、民間事業者や他の市町村との応援協定などを実施しています。

 また、災害時には、人命救助や復旧・復興を担っていきます。

イラスト:公助

 

【主な公助の取り組みの例】

注:イラスト出典:株式会社東京法規出版「自主防災活動パンフレット」より

公助としての主な取り組みについて
災害時の情報伝達 ・ 各種計画 ・補助・助成・啓発事業 
・避難計画・支援   ・避難行動要支援者対策 各種マニュアル
・ 各種お知らせ    

 

大規模災害時の「公助の限界」

 東日本大震災や西日本豪雨による水害など、大規模災害時では公助(行政、消防、警察、自衛隊、医療機関)の機能に限界があります。

 また、道路や交通手段に大きな被害が出ると、物資を運ぶ物流も機能低下します。

 災害からの被害をできる限り少なく抑えるためには、平常時から、自ら取り組む自助、地域で取り組む共助を実施し、大規模災害に備えることが必要になります。

 いざというときに備え、日常的に防災を意識して取り組みましょう。

 阪神・淡路大震災で、被災した人々へのアンケート結果では、自助(家族、親戚)と共助(近所の人)の支援で助かった人が、約70パーセントでした。このことからも、自助と共助の重要性、公助の限界が分かります。

防災に関する地域への支援について

津市では、自助、共助、公助に関して、地域の皆さんのところに直接出向いてする「防災学習会」の実施や防災パンフレットや賞味期限の近づいた防災備蓄食糧(カンパン、アルファ化米等)の提供、防災用品(非常用持ち出し袋、DVD、HUG等)の貸し出しを実施しています。

 申し込み方法など、詳しくは、こちらをクリックしてください。

 

減災について考える

 自然災害自体を小さくすることはできませんが、災害による被害は減らすことができます。
 災害によるケガや事故、火災などは、一人一人が気を付けて行動することで、発生を抑えることができます。
 自身が被災しない、減災を考えた行動をとることで、自然災害に伴う被害を減らすことが減災への第一歩になります。    

災害に遭ったときに

 まず第一に自分の安全を確保してください(自助)。自身の安全を確保したら、家族の安全を確認しましょう。自分と家族の安全確認ができたら、避難所に避難するか、別の安全な場所に避難するかの判断が必要になります。
 避難所までの経路に危険があり、現在いる場所が安全の場合は、無理に避難せず、その場に留まることも大事です。今の場所が危険と判断した場合は、安全が確保できる場所に移動してください。
 避難所や安全な場所に避難できたら、避難してきた人たちと協力して防災のための行動をしてください(共助)。
 避難所に落ち着くことができれば、避難してきた皆さんと協力して、避難所での活動を行ってください。


このページに関するお問い合わせ先
危機管理部 防災室
電話番号:059-229-3104
ファクス:059-223-6247
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