定額減税補足給付金(調整給付金)について

登録日:2024年5月2日


概要

 令和6年分の所得税および令和6年度分の個人住民税において、納税義務者及び配偶者を含めた扶養親族(国外居住者を除く)1人につき、所得税から3万円、個人住民税所得割から1万円の定額減税が実施されます。

注:納税義務者の合計所得金額が1,805万円を超える場合は定額減税の対象外となります。

 定額減税を十分に受けられない(定額減税可能額が、令和6年分所得税額または令和6年度分個人住民税所得割額を上回る)方に対し、調整給付金が支給されます。

 

支給対象者

 令和6年1月1日時点で津市に居住し、津市から令和6年度個人住民税が課税対象となる方のうち、定額減税可能額が令和6年分推計所得税額または令和6年度分個人住民税所得割額を上回る方が対象です。

 

調整給付金の計算方法

(1)所得税分控除不足額の計算方法

   定額減税可能額(3万円×(本人+扶養親族数)) - 令和6年分推計所得税額(令和5年分所得税額)

   = 所得税分控除不足額(マイナスの場合は0)  

注:令和6年分所得税が確定していないため、令和5年分所得税額と扶養人数により算定します。   


(2)個人住民税分控除不足額の計算方法

   定額減税可能額(1万円×(本人+扶養親族数)) - 令和6年度個人住民税所得割額  

   = 個人住民税分控除不足額(マイナスの場合は0)    


 

(3)調整給付金の計算方法

   所得税分控除不足額 + 個人住民税分控除不足額 = 控除不足額

   ⇒ 調整給付金(控除不足額を1万円単位で切り上げ) 

 

注:今年度の調整給付金は令和6年6月3日(事務処理基準日)時点の令和6年度個人住民税賦課情報により、令和6年分推計所得税額を算出し、計算します。そのため、令和6年分所得税の確定後、令和7年夏ごろに調整給付金の再計算を行い、給付金に不足額が生じる場合は追加で支給を行う予定です。

 

支給方法について

 対象者の方には、津市から8月中に案内文書を送付する予定です。

 詳細が決まりましたら、このHPでお知らせします。

 

 注:新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置(内閣官房HP)

 注:個人住民税の定額減税について(PDF/178KB)

 注:定額減税について(国税庁HP)


このページに関するお問い合わせ先
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