定額減税補足給付金(調整給付金)について

登録日:2024年6月27日

概要

 令和6年分の所得税および令和6年度分の個人住民税において、納税義務者及び配偶者を含めた扶養親族(国外居住者を除く)1人につき、所得税から3万円、個人住民税所得割から1万円の定額減税が実施されます。

注:納税義務者の合計所得金額が1,805万円を超える場合は定額減税の対象外となります。

 定額減税を十分に受けられない(定額減税可能額が、令和6年分所得税額または令和6年度分個人住民税所得割額を上回る)方に対し、調整給付金が支給されます。

 

個人市民税・県民税の定額減税の概要

1.対象者

 令和6年度の個人住民税所得割の納税者のうち、前年の合計所得金額が1,805万円以下の方が対象です。

 

2.定額減税額

  納税義務者本人及び控除対象配偶者・扶養親族1人につき、令和6年度分の個人住民税1万円が減税されます。なお、定額減税は寄附金控除や住宅ローン控除等の税額控除を実施したあとの所得割額から行います。

注:国外に居住する控除対象配偶者及び扶養親族を除く

 

3.減税方法

 定額減税の対象となる方の減税方法は徴収方法により異なります。

 

(1)給与所得にかかる特別徴収

 令和6年6月は特別徴収(給与天引きによる個人住民税・森林環境税の納付)を実施せず、減税額を控除した税額を令和6年7月から令和7年5月の11か月で徴収します。

 (2)普通徴収(事業所得者など)

 定額減税前の税額をもとに算出した令和6年度第1期分(令和6年6月分)の税額から減税額を控除します。控除しきれない分は第2期(令和6年8月分)以降から順次控除します。

(3)公的年金からの特別徴収(令和5年度から徴収方法に変更がない方)

 定額減税前の税額をもとに算出した令和6年10月分の税額から減税額を控除します。控除しきれない分は令和6年12月分以降の特別徴収税額から順次控除します。

(4)公的年金からの特別徴収(令和6年度から年金特別徴収が開始される方)

 定額減税前の税額をもとに算出した令和6年度第1期分(令和6年6月)の税額から減税額を控除します。控除しきれない分は第2期(令和6年8月)以降から順次控除します。

注:令和6年度から年金特別徴収が開始される方は個人住民税の年税額の2分の1を普通徴収(第1期及び第2期)、個人市民税・県民税の年税額の2分の1の額と森林環境税の年税額の全額の合計額を令和6年10月、12月、令和7年2月から徴収します。

 

4.定額減税額の確認方法

 定額減税額は、納税義務者宛の各種通知書にてご確認いただけます。

 

 (1)給与所得に係る特別徴収の場合

 令和6年5月16日付けで勤務先等に発送しております、「令和6年度 給与所得等に係る市民税・県民税・森林環境税 特別徴収税額の決定通知書(納税義務者用)」にてご確認いただけます。

 

(2)普通徴収または公的年金からの特別徴収の場合

 令和6年6月3日または令和6年6月13日付けで発送しております、「令和6年度 市民税・県民税・森林環境税 納税通知書」にてご確認いただけます。

 

所得税の定額減税の概要

1.対象者

 令和6年分所得税の納税者のうち、前年の合計所得金額が1,805万円以下(給与収入のみの場合は2,000万円以下)の方が対象です。

 

2.定額減税額

 納税義務者本人及び同一生計配偶者・扶養親族1人につき、令和6年分の所得税3万円が減税されます。

 注:国外に居住する同一生計配偶者及び扶養親族を除く

 その他、所得税の定額減税について詳しくは下記よりご確認ください。

 国税庁定額減税特設ページ

 

調整給付金の支給対象者

 令和6年1月1日時点で津市に居住し、津市から令和6年度個人住民税が課税対象となる方のうち、定額減税可能額が令和6年分推計所得税額または令和6年度分個人住民税所得割額を上回る方が対象です。
対象者には8月中に支給に関する案内を送付します。


≪調整給付の対象者のイメージ≫

調整給付金の計算方法

(1)所得税分控除不足額の計算方法

   定額減税可能額(3万円×(本人+扶養親族数)) - 令和6年分推計所得税額(令和5年分所得税額)

   = 所得税分控除不足額(マイナスの場合は0)  

注:令和6年分所得税が確定していないため、令和5年分所得税額と扶養人数により算定します。   


(2)個人住民税分控除不足額の計算方法

   定額減税可能額(1万円×(本人+扶養親族数)) - 令和6年度個人住民税所得割額  

   = 個人住民税分控除不足額(マイナスの場合は0)    


 

(3)調整給付金の計算方法

   所得税分控除不足額 + 個人住民税分控除不足額 = 控除不足額

   ⇒ 調整給付金(控除不足額を1万円単位で切り上げ) 

 

注:今年度の調整給付金は令和6年6月3日(事務処理基準日)時点の令和6年度個人住民税賦課情報により、令和6年分推計所得税額を算出し、計算します。そのため、令和6年分所得税の確定後、令和7年夏ごろに調整給付金の再計算を行い、給付金に不足額が生じる場合は追加で支給を行う予定です。

 

調整給付金の申請方法と支給について

1.申請方法

 対象者の方には、津市から8月中に案内文書を送付する予定です。
 調整給付金の申請方法は、マイナンバーカードを利用したオンライン申請と確認書の郵送による申請を予定しています。

 

2.支給方法

 オンライン申請で指定した口座または確認書に記載した口座へ振り込みます。

 

3.支給時期

 申請受付後、順次支給予定です。

 

4.申請期限

 令和6年10月31日締切

 

よくある質問

Q1:定額減税の目的は何か

 「デフレ完全脱却のための総合経済対策(令和5年11月2日閣議決定)」において、賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和するため、デフレ脱却のための一時的な措置として、令和6年分の所得税、令和6年度分の個人住民税の減税を実施することとされました。

 

Q2:私は定額減税の対象か

 定額減税の対象者は令和6年分所得税の納税者で、令和6年分の所得税に係る合計所得金額が1,805万円以下である方または、令和6年度個人住民税の所得割の納税者で、令和5年分の個人住民税に係る合計所得金額が1,805万円以下である方です。

 

Q3:定額減税される金額はいくらか

 所得税:納税義務者本人及び同一生計配偶者・扶養親族1人につき、3万円が減税されます。   
 個人住民税:納税義務者本人及び控除対象配偶者・扶養親族1人につき、1万円が減税されます。 

 

Q4:調整給付とはなにか

 調整給付とは、定額減税額が、令和6年分推計所得税額(令和5年分所得税額)または令和6年度分個人住民税所得割額を上回る方に対し、上回った額の合計を1万円単位で切り上げた額を支給するものです。

 

Q5:私は調整給付の対象か

 定額減税の対象者で、定額減税額が、令和6年分推計所得税額(令和5年分所得税額)または令和6年度分個人住民税所得割額を上回る(定額減税しきれない)方が対象です。対象者には、8月中に支給に関する案内を送付します。

 

Q6:調整給付で受け取れる金額はいくらか

 定額減税額が、令和6年分推計所得税額(令和5年分所得税額)を上回った金額と、令和6年度分個人住民税所得割額を上回った金額を合計し、1万円単位で切り上げた金額を支給します。ご自身が受け取ることができる金額については、8月中に支給に関する案内を送付しますのでそちらをご覧ください。

 

Q7:給付金を受け取るには手続きが必要か

 調整給付金の受取りには、必ず申請が必要です。
 対象の方には、手続き方法を記載した案内を8月中に送付します。申請方法は、マイナンバーカードを利用した申請と郵送による申請を予定しています。

 

関連サイト等

 注:新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置(内閣官房HP)

 注:個人住民税の定額減税について(PDF/178KB)

 注:定額減税について(国税庁HP)

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