未熟児養育医療給付

津市に住民登録を有する満1歳未満の乳児であって、身体の発育が未熟なままで生まれ、指定養育医療機関の医師が入院養育を必要と認めた場合、その養育上必要な医療を給付します。

給付の基準

次のいずれかの症状を有する場合、給付の対象となります。

1. 出生時の体重が2,000グラム以下の場合
2. 生活力が特に薄弱であって、身体の発育が未熟であるために一定の症状がある場合

申請の手続き

治療開始後、原則60日以内に必要書類をそろえて健康づくり課または津市内保健センターの窓口に提出してください。医療機関で医療費をお支払いされた後での申請は受け付けできません。なお、申請書類へマイナンバーを記載する必要があることから、申請時に窓口でマイナンバー確認および申請者の本人確認を行います。

• 各保健センターの住所・電話番号

申請に必要なもの

養育医療給付申請書

福祉医療費受給資格証をお持ち（または交付予定）の人は、福祉医療費受給資格証交付の申請者を未熟児養育医療給付の申請者として記載してください。

• 養育医療給付申請書 （PDF 52.3KB）
• 養育医療給付申請書 （Word 90.0KB）
• 養育医療給付申請書　記入例 （PDF 314.5KB）

養育医療意見書

指定養育医療機関の主治医に記入してもらいます。

• 養育医療意見書 （PDF 152.5KB）
• 養育医療意見書 （Word 48.5KB）

世帯調書

乳児本人を含む世帯構成員全員についての記入が必要です。

• 世帯調書 （PDF 120.5KB）
• 世帯調書 （Word 111.9KB）
• 世帯調書　記入例 （PDF 220.9KB）

同意書兼委任状

福祉医療費受給資格証をお持ち（または交付予定）の人が、自己負担金について子ども医療費の助成を受けるために必要です。

• 同意書兼委任状 （PDF 94.2KB）
• 同意書兼委任状 （Word 25.8KB）
• 同意書兼委任状　記入例 （PDF 140.4KB）

加入している医療保険の記号及び番号が確認できるもの

乳児本人が加入しているまたは乳児が加入する予定の医療保険の記号及び番号が確認できるもの。
（有効期限内の健康保険証若しくは資格情報のお知らせ若しくは資格確認書またはマイナポータルからダウンロードした資格情報画面等のうちいずれか。）

印鑑

世帯調書に世帯構成員全員の押印箇所があります。

申請者の本人確認書類

次の1または2のいずれか。（有効期限内のもの）

1. 公的機関が発行する顔写真ありのもの（1点）
   マイナンバーカード、運転免許証、パスポート、住民基本台帳カード、障害者手帳、在留カードまたは特別永住者証明書など
2. 1以外のもの（2点）
   資格確認書、年金証書、年金手帳、生活保護受給者証、各種医療受給者証など

マイナンバー確認書類（世帯調書に記入する世帯構成員全員分）

次の1～4のいずれか。

1. マイナンバーカード
2. 通知カード（氏名・住所等が住民票に記載されている事項と一致しているもの）
3. マイナンバーが記載された住民票
4. 個人番号通知書

養育医療券の交付

申請の受け付け後、内容を審査し、約2～3週間後に「養育医療給付決定通知書」と「養育医療券」を申請者に送付します（ただし、2,000グラムを超えている場合、養育医療意見書の内容によっては給付が受けられないこともあります）。届き次第、速やかに「養育医療券」を入院先医療機関に提出してください。「養育医療券」の提出により、未熟児の入院養育上必要な医療費（保険診療分のみ）および食事療養費については、保険者が負担するほか、公費で負担しますので、医療機関の窓口でお支払いいただく必要はありません。ただし、入院養育以外の医療費やオムツ代など、健康保険対象外の費用については公費負担はありませんので、窓口でお支払いください。

自己負担金

世帯の市町村民税の課税状況に応じた自己負担の月額（徴収基準月額）を「養育医療給付決定通知書」に記載しています。自己負担金の納付については表のとおりです。なお、自己負担金が「子ども医療費助成制度」の対象となるのは未熟児養育医療給付の申請者が福祉医療費受給資格証交付の申請者である場合に限ります。

	福祉医療費受給資格	医療機関所在地	自己負担金
1	あり（子ども医療費助成対象）	県内	福祉医療費を充当しますので、自己負担金の納付は原則不要です。充当後、健康づくり課から送付される充当通知書で給付内容等を確認してください。
2	あり（子ども医療費助成対象）	県外	「養育医療給付決定通知書」に記載されている自己負担金の月額（徴収基準月額）から、日数に応じて自己負担金を算定し、徴収します。診療月の2カ月後以降に健康づくり課から納入通知書を送付しますので、最寄りの金融機関等で納付してください。納付していただいた自己負担金は「子ども医療費助成制度」の対象になります。
3	なし（子ども医療費助成対象外）	県内、県外	「養育医療給付決定通知書」に記載されている自己負担金の月額（徴収基準月額）から、日数に応じて自己負担金を算定し、徴収します。診療月の2カ月後以降に健康づくり課から納入通知書を送付しますので、最寄りの金融機関等で納付してください。

その他

市内の住所変更や加入の医療保険の変更、転院による指定養育医療機関の変更などがあった場合は、変更手続きが必要になる場合がありますので、必ず健康づくり課へ連絡してください。