津市自家消費型家庭用太陽光発電設備等設置費補助金

登録日:2024年5月29日

市では、市民の自家消費型再生可能エネルギーの導入を支援することで、地域脱炭素の推進と災害時の安全・安心を確保するため、住宅の太陽光発電設備や定置型蓄電池の設置に対し、補助金を交付します。

 

申請にあたっての注意事項

  • 補助金の交付は住宅1戸に1回、かつ、1者に1回を限度とします。
  • 交付申請前に工事請負契約等が締結された事業については、 交付対象外となります。必ず交付決定後に事業に係る工事請負契約等を締結してください。
  • 令和7年1月31日(金曜日)までに事業が完了し、かつ実績報告書を提出する必要があります。

 

対象者

次のすべての要件を満たす人が対象となります。

  • 令和6年度に、市内で自ら所有し居住する住宅の屋根等に太陽光発電設備を設置する者であること
  • 補助対象設備について、国、その他地方公共から他の補助を受けて事業を実施しない者であること
  • FIT制度やFIP制度の認定を取得しない者であること
  • 自己託送を行わない者であること
  • 事業計画策定ガイドライン(太陽光発電)に定める遵守事項を遵守できる者であること
  • 発電した電力を、併用住宅の店舗部や、共同住宅の他の居住者との共有部に使用しない者であること
  • 発電した電力量の30%以上を、申請した住宅の敷地内で自ら消費する者であること
  • 法定耐用年数を経過するまでの間、交付対象事業により取得した温室効果ガス排出削減効果についてJ-クレジット制度への登録を行わない者であること
    注: 法定耐用年数は太陽光発電設備が17年、蓄電池が6年となります。
  • その他市長が必要と認める要件を満たす者であること

 

対象設備

太陽光発電設備

  • 商用化され、導入実績があるものであること
  • 中古設備ではないこと
  • リース設備ではないこと
  • 増設または買替されるものでないこと

 

蓄電池

  • 商用化され、導入実績があるものであること
  • 導入する太陽光発電設備の付帯設備であること
  • 中古設備ではないこと
  • リース設備ではないこと
  • 増設または買替されるものでないこと
  • 停電時のみに利用する非常用予備電源でないこと
  • 15.5万円/kWh(工事費込み、税抜き)以下の蓄電池であること
  • 国の補助事業(戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化等支援事業)における補助対象機器として、一般社団法人環境供創イニシアチブにより登録されている製品であり、かつ「蓄電池の仕様」を満たすもの
    「蓄電システム登録済製品一覧検索 | ZEH補助金」 (外部リンク)
    蓄電池の仕様(PDF/146KB)

 

補助金額

太陽光発電設備

最大出力値(太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値とパワーコンディショナーの定格出力の合計値を比較して低い方の値を小数点以下切り捨て)に、70,000円/kWと1kW当たりの購入及び設置工事費(税抜き)を比較して低い方の値を乗じた額

注: 最大出力値が10kWを超える設備を設置した場合は、10kW相当額とします。

 

例1

太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値 パワーコンディショナーの定格出力の合計値 購入及び設置工事費
9.0kW

8.5kW

420,000円(税抜き)

最大出力値については、太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値とパワーコンディショナーの定格出力の合計値のいずれか低い値を補助金の算定に使用するため、8.5kWを用います。

 

補助金の算定に用いる基準額(1kW当たりの金額)の算定
1kW当たりの購入及び設置工事費   要綱に規定される比較基準
(購入及び設置工事費:円)÷(最大出力:kW)  

1kW当たり70,000円

420,000円÷8.5kW=49,411円 70,000円

最大出力値に乗じる値は、1kW当たり70,000円又は1kW当たりの購入及び設置工事費のいずれか低い値を補助金の算定に使用するため、49,411円を用います。 

 

補助金額の算定

(最大出力値)×(1kW当たり70,000円又は1kW当たりの購入及び設置工事費のいずれか低い値)

  補助金額
8kW(小数点以下切捨)×49,411円=395,288円 395,000円(千円未満切捨のため)

 補助金額は395,000円となります。

 

例2

 

太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値 パワーコンディショナーの定格出力の合計値 購入及び設置工事費
10.0kW

10.0kW

800,000円(税抜き)

最大出力値については、太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値とパワーコンディショナーの定格出力の合計値のいずれか低い値を補助金の算定に使用するため、10.0kWを用います。

 

補助金の算定に用いる基準額(1kW当たりの金額)の算定

1kW当たりの購入及び設置工事費   要綱に規定される比較基準
(購入及び設置工事費:円)÷(最大出力:kW)  

1kW当たり70,000円

800,000円÷10.0kW=80,000円 70,000円

最大出力値に乗じる値は、1kW当たり70,000円又は1kW当たりの購入及び設置工事費のいずれか低い値を補助金の算定に使用するため、70,000円を用います。 

 

補助金額の算定

(最大出力値)×(1kW当たり70,000円又は1kW当たりの購入及び設置工事費のいずれか低い値)

  補助金額
10kW(小数点以下切捨)×70,000円=700,000円 700,000円

補助金額は700,000円となります。

 

蓄電池

蓄電池の価格(工事費込み、税抜き)の3分の1の額(1,000円未満切捨)

注: 定格容量値が10kWhを超える場合は、蓄電池の価格の3分の1の額に「10kWh÷定格容量値」を乗じることで、10kWh相当額とします。

 

例1(定格容量値が10kWhを超えない場合)

蓄電池の定格容量値 蓄電池の価格(購入及び設置工事費)

8.5kWh

850,000円(税抜き)

 

補助対象設備の要件の確認

蓄電池の価格を蓄電池の定格容量値で除した額   要綱に規定される補助対象設備の要件
(蓄電池の価格:円)÷(定格容量値:kWh)  

蓄電池の価格を蓄電池の定格容量値で除した額が155,000円(税抜き)以下であるもの

850,000円÷8.5kWh=100,000円 155,000円

蓄電池の価格を蓄電池の定格容量値で除して得た金額は、155,000円以下であることから補助の対象となります。 

 

補助金額の算定

蓄電池の価格の3分の1を乗じて得た額

  補助金額
850,000円×(1/3)=283,333円 283,000円(千円未満切捨のため)

 補助金額は283,000円となります。

 

例2(定格容量値が10kWhを超える場合)

蓄電池の定格容量値 蓄電池の価格(購入及び設置工事費)

12.4kWh

1,488,000円(税抜き)

 

補助対象設備の要件の確認

蓄電池の価格を蓄電池の定格容量値で除した額   要綱に規定される補助対象設備の要件
(蓄電池の価格:円)÷(定格容量値:kWh)  

蓄電池の価格を蓄電池の定格容量値で除した額が155,000円(税抜き)以下であるもの

1,488,000円÷12.4kWh=120,000円 155,000円

蓄電池の価格を蓄電池の定格容量値で除して得た金額は、155,000円以下であることから補助の対象となります。 

ただし、定格容量が10kWhを超えるため、補助金額は10kWh相当分までとなります。

 

補助金額の算定

蓄電池の価格の3分の1を乗じて得た額

(補助金の定格容量値が10kWhを超える場合は、当該額に10kWhを定格容量値で除した値を乗じて得た額)

  補助金額
(蓄電池の価格:円)×(1/3)×(10kWh/定格容量値:kWh)    
1,488,000×(1/3)×(10kWh/12.4kWh)=400,000円 400,000円

 補助金額は400,000円となります。

 

受付期間

令和6年6月3日(月曜日)から先着順

注:予算がなくなり次第終了 

 

関係書類

申請書等は内容の変更等がされている場合があります。必ず以下をご確認の上、最新の様式で手続きを行ってください。

 

交付申請に関する書類

 

事業の変更・中止・取下げに関する書類

 

実績報告に関する書類

 

自家消費割合の報告に関する書類

 

Q&A

本補助金についての疑問がある場合は、Q&A(PDF/178KB)をご確認いただくか、津市環境政策課までお問い合わせください。

 

問い合わせ

環境部 環境政策課 地域脱炭素推進担当

電話 059-229-3212

ファクス 059-229-3354

Eメール 229-3139@city.tsu.lg.jp

このページに対するアンケートにお答えください

このページは見つけやすかったですか?
このページの内容はわかりやすかったですか?
このページの内容は参考になりましたか?

このページに関するお問い合わせ先

環境部 環境政策課
電話番号:059-229-3212