国土利用計画法は、土地の投機的取引や地価高騰を抑制するとともに、適正かつ合理的な土地利用の確保を図るため、土地取引について届出制を設けています。
一定面積以上の土地の取引をしたときは、当該土地が所在する市町村の長を経由して都道府県知事に届出が必要です。権利取得者（売買の場合であれば買い主）は契約締結日から2週間以内に、都市政策課に届け出てください。（停止条件付・解約条件付の契約の場合も契約締結日から2週間以内に届け出る必要があります。）
売買、交換、営業譲渡、譲渡担保、代物弁済、現物出資、共有持分の譲渡、地上権・賃借権の設定・譲渡、予約完結権・買戻権などの譲渡（これらの取引の予約である場合も含みます）
個々の面積は小さくても、権利取得者が権利を取得する土地の合計が上記の面積以上となる場合には届出が必要です。この場合の届出は、最初の取引から、取引の都度、届出が必要となります（取引の都度、契約締結日から2週間以内）。
★令和7年6月30日までに届出を行う場合
届出書の作成にあたり、以下を参考にしてください。
★令和7年7月1日以降に届出を行う場合
国土利用計画法施行規則の一部を改正する省令（令和7年国土交通省令第42号）が、令和7年4月1日に交付され、同年7月1日から施行されます。
これに伴い、令和7年7月1日以降に届出を行う場合は、新しい様式を使用していただく必要があります。
郵送で届出を行う場合、6月30日までに発送いただいても、受理が7月1日以降となる場合は、新しい様式での届出が必要になりますので、ご注意ください。
〈旧様式からの変更点〉
・届出に係る権利以外の権利等の一部記載事項を削除
・記載事項に「国籍等」を追加
届出書の作成にあたり、以下を参考にしてください。
〒514-8611 三重県津市西丸之内23番1号総合支所
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