少子高齢化等により近年増加する空き家等の中には、適切な管理が行われていないものもあり、防災、衛生、景観などの面で地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしていることから、その生活環境の保全を図り、あわせて空き家等の活用を促進するため、平成26年11月に空家等対策の推進に関する特別措置法(以下「空家特措法」という。)が公布され、平成27年5月に全面施行されました。
このことから、本市の空き家等対策に関する基本姿勢を明示するとともに、国による補助制度の活用を含め、空き家等対策を総合的かつ計画的に実施するため、空家特措法第6条第1項に規定する計画として平成29年度に前期計画を策定、空家等に関する対策を総合的かつ計画的に進めてきました。
今後も、既存の住宅等の老朽化や、少子高齢化の進行等をはじめとする社会経済情勢の変化に伴い、空家等が増加するものと予想されるなか、人々の住まい方、働き方、暮らし方への意識変化にも的確に対応した総合的な空家等対策をより一層推進するため、第2期津市空家等対策計画を策定しました。
学識経験者や関係団体の代表者で構成する津市空家等対策委員会や津市議会、パブリックコメントでいただいたご意見を踏まえて策定しています。
経過 | 内容 |
令和3年6月1日(火曜日) | 第12回津市空家等対策委員会 |
8月24日(火曜日) | 第13回津市空家等対策委員会 |
12月22日(水曜日) |
第14回津市空家等対策委員会 |
令和4年2月15日(火曜日) |
津市議会へ資料送付 |
2月22日(火曜日) |
パブリックコメント |
3月29日(火曜日) | 第4回津市空家等対策委員会 |
4月4日(月曜日) |
公表 |
パブリックコメントの結果についてはこちらをご覧ください。