償却資産（固定資産税）の申告

償却資産とは？

会社、個人で工場・事務所・店舗・アパート・駐車場などを経営する人、所有している太陽光発電設備で売電事業を行っている人などが、事業のために使用している構築物・機械・器具および備品などの資産を償却資産といい、土地や家屋と同じように固定資産税が課税されます。

償却資産に対する課税のしくみ

固定資産評価基準にもとづき、取得価額を基礎として、取得後の経過年数に応ずる価値の減少（減価）を考慮して評価します。

1. 前年中に取得された償却資産
   価格（評価額）＝取得価額×〔1－減価率／2〕
2. 前年より前に取得された償却資産
   価格（評価額）＝前年度の価格×〔1－減価率〕

（注）ただし算出額が、取得価格の5パーセントよりも小さい場合は、取得価額の5パーセントの額を価格とします。

固定資産税における償却資産の減価償却の方法は、原則として国税の旧定率法です。

• 取得価額…原則として国税の取り扱いと同様です。
• 減価率…原則として耐用年数表（省令）に掲げられている耐用年数に応じて減価率が定められています。

償却資産の申告期限

現在津市に償却資産を持っている人は、地方税法第383条により市へ申告しなければならないことになっています。償却資産の所有者は、毎年1月1日現在の償却資産の状況を1月31日までに申告してください。これにもとづき毎年評価し、その価格を決定します。
申告の手引き、償却資産申告書及び種類別明細書はページ下部からもダウンロードできます。

申告上のお願い

郵送により申告書を提出する場合、控用の申告書の提出は不要です。ただし、控用の申告書に本市の受付印が必要な場合には、申告書類と併せて切手を貼付した返信用封筒を同封してください。
前年中に休業または廃業した人も、その旨を申告書の備考欄に記入して提出してください。

令和5年度以降の申告書の送付について

令和5年度から、提出用申告書のみ送付となります。申告書の控え（写しを取ったものなど）が必要な方は、提出前に申告書のコピーを取るなど、ご自身でご用意いただきますようお願い致します。

申告する資産の区分

申告する資産の区分一覧

資産区分	申告を要するもの
たな卸資産、有価証券、繰延資産	-
無形減価償却資産（権利、コンピューターソフトウェアなど）	-
書画骨董	-
耐用年数が1年未満の資産または1個（1組）の取得価額が10万円未満の小額な資産（支出した年の損金としたもの）	-
耐用年数が1年未満の資産または1個（1組）の取得価額が10万円未満の小額な資産（減価償却資産として計上したもの）	必要
取得価額が10万円以上20万円未満の資産（一括償却（事業年度ごとに3年で償却）したもの）	-
取得価額が10万円以上20万円未満の資産（減価償却資産として計上したもの）	必要
取得価額が10万円以上30万円未満の資産（租税特別措置法第28条の2または同法第67条の5により取得した年の損金としたもの）	必要
構築物	必要
機械および装置	必要
船舶	必要
航空機	必要
車両および運搬費（自動車税、軽自動車税の対象となるもの）	-
車両および運搬費（上記以外のもの（大型特殊自動車等））	必要
工具、器具および備品	必要
建設中の資産（事業に使用している部分）	必要
建設中の資産（事業に使用されていないもの）	-
償却済の資産	必要
本来減価償却可能な資産で、会計処理上減価償却していない資産	必要
簿外資産	必要

注意すべき点

1. 無形固定資産および自動車税・軽自動車税の課税客体である自動車・オートバイ等は申告の対象外です。
2. 企業会計上建設仮勘定で経理している資産で、1月1日現在事業の用に供しているものは申告が必要となります。
3. 租税特別措置法の「中小企業少額資産即時償却制度」により即時損金に算入した資産で取得価額が10万円以上30万円未満の資産は、申告が必要となります。
4. リース資産（法人税法第64条の2第1項・所得税法第67条の2第1項に規定するもの）で、取得価額が20万円未満のものについては、申告の必要はありません。

ダウンロードファイル

• 令和8年度　償却資産の申告のてびき （PDF 2.9MB）
• 償却資産申告書 （PDF 292.4KB）
• 種類別明細書（増加資産・全資産用） （PDF 245.3KB）
• 種類別明細書（減少資産用） （PDF 239.5KB）
• 非課税及び課税標準の特例適用申請書 （PDF 183.0KB）

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