建設業退職金共済制度に係る事務手続きについて

ページ番号1011560  更新日 2026年1月21日

建設業退職金共済制度(以下、建退共制度という。)については、建設労働者の福祉の促進を図るとともに、雇用労働条件の改善を通じ建設業の健全な発展を図る観点から、その普及徹底が推進されています。
現在、津市においても、工事受注者から契約締結時に「建設業退職金共済証紙購入状況報告書」を提出いただくこととしていますが、今般、建退共制度掛金の電子申請方式による納付が可能となったことや、建設キャリアアップシステム(CCUS)との連携に対応するため、事務手続き及び各種様式を変更します。
これらの変更は、令和3年9月以降に契約を締結する工事から適用します。
建退共制度に係る趣旨等については、建設業退職金事業本部ホームページをご確認ください。

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上下水道管理局 上下水道管理課 契約財産担当
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