電子保証の開始

津市における保証証書等の電子化について

契約保証、前払保証（中間前払金保証を含む。）及び履行保証ついて、次のとおり、保証証書等の電子化（電子保証）に対応します。

これまで、紙原本で発注者に提出していた保証証書等について、インターネットを介した方法により提出することが可能になります。

なお、従来の紙原本による保証証書等の提出も引き続き可能です。

このことに伴い、津市工事請負契約約款の一部改正も行います。

なお、電子保証は令和7年10月1日公告分以降の案件から適用します。

保証事業会社（東日本建設業保証株式会社等）の保証の場合

1　電子保証の取扱機関と利用方法

取扱機関：東日本建設業保証株式会社・西日本建設業保証株式会社・北海道建設業信用保証株式会社
利用方法：各取扱機関にお問い合わせください。

2　電子証書等の提出方法

契約書を窓口に持参する前に、各保証機関から発行された保証契約番号・認証キー（電子証書を閲覧するための暗証番号）を電子メールで送信してください。

その際のメールの内容は次のとおり記載してください。

メールの件名

メールの件名の先頭に「電子保証」と「工事（委託）の件名」を記載してください。

【例】　（電子保証）〇〇〇〇道路改修工事

メールの内容について

メール本文には、1．受注者　2．担当者の氏名・連絡先　3．保証名称（契約保証・前払金保証・中間前払金保証）を記載してください。

【例】

1. 〇〇建設株式会社
2. 津市　太郎　059-・・・-・・・・
3. 前払金保証　契約保証

送付先について

メールアドレス

• 229-3121@city.tsu.lg.jp（調達契約課発注の場合）
• 237-5811@city.tsu.lg.jp（上下水道管理課発注の場合）

注：メール送信後は、到達確認の電話を行ってください。

電話

• 059-229-3122（調達契約課発注の場合）
• 059-237-5803（上下水道管理課発注の場合）

上記以外が発注課である場合、当該発注発注課へメールを送信し、到達確認の電話をしてください。

損害保険会社による履行保証の場合

1　電子保証の取扱機関と利用方法

取扱機関：あいおいニッセイ同和損害保険株式会社・共栄火災海上保険株式会社・損害保険ジャパン株式会社・大同火災海上保険株式会社・東京海上日動火災保険株式会社・日新火災海上保険株式会社・三井住友海上火災保険株式会社

注：上記機関は現在、電子保証に対応している損害保険会社となります。

利用方法：各取扱機関にお問い合わせください。

2　電子証書等の提出方法

損害保険会社による履行保証の場合は、当面の間、PDFで発行された保険証券・保証証券を電子メールで発注者へ送信してください。

注：電子メールでの提出方法は、暫定的な処置となりますので、変更となる可能性があります。

メールの件名について

件名の先頭に「履行保証」と工事（委託）の「名称」を記載してください。

【例】　（履行保証）〇〇〇〇整備工事

メールの内容について

メール本文には、1．受注者　2．担当者の氏名・連絡先　3．履行保証と記載してください。

【例】

1. 〇〇建設株式会社
2. 津市　太郎　059-・・・-・・・・
3. 履行保証

送付先について

メールアドレス

• 229-3121@city.tsu.lg.jp（調達契約課発注の場合）
• 237-5811@city.tsu.lg.jp（上下水道管理課発注の場合）

又、受注者がPDF証券を送付する際は、発注課に関わらず、保険会社のメールアドレスをCcに設定してください。

注：メール送信後は、到達確認の電話を行ってください。

電話

• 059-229-3122（調達契約課発注の場合）
• 059-237-5803（上下水道管理課発注の場合）

上記以外が発注課である場合、当該発注課へメールを送信し、到達確認の電話をしてください。