解体工事の技術者

経過措置対象となる土木施工管理技士などの資格保有者が令和3年7月1日以降、「解体工事業の営業所専任技術者」、「監理技術者」、「主任技術者」になるためには、「登録解体工事講習」の受講又は解体工事業の実務経験（1年以上）のどちらかが必要です。
詳細は国土交通省ホームページをご確認ください。

• とび・土工工事業の技術者を解体工事業の技術者とみなすこととする経過措置期間の延長について（国土交通省）（外部リンク）