建設業退職金共済制度に係る様式について

ページ番号1013637  更新日 2026年8月5日

 建設業退職金共済制度(以下、建退共制度という。)については、建設労働者の福祉の促進を図るとともに、雇用労働条件の改善を通じ建設業の健全な発展を図る観点から、その普及徹底が推進されています。

 現在、工事の受注者は、必要な枚数の共済証紙を購入し、取扱機関から交付される掛金収納書を「掛金収納書提出用台紙」に添付して提出いただいています。

 令和8年8月27日以降、開札を行う案件から、掛金収納書提出用台紙における「当該工事における共済証紙購入の考え方」のうち「発注者の指示のとおり」を廃止し、次のとおり様式を変更します。

 

建退共制度の詳細については、建設業退職金事業本部ホームページをご確認ください。

建設業退職共済制度に係る様式

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