6月8日発表 新型コロナウイルス感染症に関する市長メッセージ(11)

登録日:2020年6月8日

 

  

 新型コロナウイルス感染症対策に関する新たな事業費13億3,943万円を盛り込んだ一般会計補正予算案を、6月8日開会した市議会に提案いたしました。

  この補正予算案は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を予防する新しい生活様式へと移りゆく中で、感染拡大の波を再び起こさせないという強い思いを持ち、さらなる対策として、「地域医療提供体制整備への支援」、「感染防止対策」、「地域経済の活性化」、「学校ICT化の推進」の4つの事業などを計上したものであります。

 1点目、「地域医療提供体制整備への支援」で、3,500万円を計上いたしました。

 医療現場においては、これまでに経験のない感染症に対応するための細やかな人的配置や装備が必要となり、あるいは医療用資材の価格が高騰するなど、追加的な人的・物的な負担が生じています。そこで、国や県からの支援の及ばないさまざまな経費にご活用いただけるよう、感染症病床を有する指定医療機関や三次救急医療機関、輪番を受け持っていただいている二次救急 医療機関、医師会、歯科医師会、薬剤師会に、津市独自の特別負担金をお渡しし、市民の皆さまが安心して医療を受けることができる体制づくりを支援いたします。

 2点目の「感染防止対策」は、あらゆる場面で引き続き感染防止に留意していかなければならないことから、感染防止対策に必要な資機材を購入するための費用として1億740万円を計上いたしました。

 まず、市内180カ所すべての指定避難所・土砂災害避難施設に、簡易間仕切りや段ボールベッド、ハンドソープやアルコール消毒液などを配備し、市民の皆さまが安心して避難していただけるよう備えます。

 5月18日から再開している小中学校・義務教育学校や幼稚園、保育所、認定こども園、放課後児童クラブでは、アルコール消毒液や非接触式体温計などを購入し、手指の消毒や子どもたちが毎日触れるドアノブ、スイッチ、手すり、おもちゃなどの消毒、体調管理の徹底を図るなど、子どもたちが安全に通える環境づくりを進めます。

 さらに、救急隊員が感染症の疑いがある傷病者を搬送する際に身に付ける感染防止)4,000着を配備します。

 3点目の「地域経済の活性化」には、800万円を計上いたしました。

 新型コロナウイルス感染症により影響を受けた事業者を支援するため、無料で出店していただける「市内事業者向け事業継続支援販売所」を、5月27日から津センターパレス1階と津市まん中広場に設けています。連日3~6店舗が弁当やお菓子などを販売し、早期に完売する商品も出るなど好評をいただいております。

 現在は物販を中心にパイロット事業として実施しているこのプロジェクトを、7月3日から「津がんばるマルシェ」としてさらに発展させます。

 今後、新しい生活様式が定着していく中で、事業者によっては、これまでと同じような形で店舗運営などを行うことが難しい状況も出てまいります。そのような場合には、事業のあり方を見直したり、あるいは新たな商品開発に取り組むことが必要となってきます。

 そこで、販売促進や事業形態の多角化、新分野に果敢にチャレンジする事業者の皆さんが、商品の宣伝販売や試作品、新たなサービスのPRなどを行う場として「津がんばるマルシェ」を開設し、地域経済の回復を後押しいたします。

 4点目の「学校ICT化の推進」には、10億9,525万円を計上いたしました。

 国は、児童生徒1人1台端末環境の整備、いわゆるGIGAスクール構想の実現に向けて、学校内の情報通信ネットワーク環境の整備や小学5年生、6年生、中学1年生分のタブレット端末の購入に必要な経費を昨年度の補正予算に盛り込みましたが、これに加え、今般、新型コロナウイルス感染症対策として、一斉に全学年のタブレット端末を整備する経費を令和2年度補正予算に追加計上しました。

 すでに津市では、学校内の情報通信ネットワーク環境整備に必要な費用5億9,855万円を令和元年度の補正予算に計上し、学校内での高速大容量ネットワーク回線の敷設や無線LAN環境の整備を夏休みから工事を行えるよう準備を進めているところです。そして今回、国が追加予算を計上したことを受け、小学1年生から中学3年生まで全学年全児童生徒分のタブレット端末20,458台と指導者用の端末769台、合計2万1,227台を一斉に購入することとし、その経費10億9,525万円を令和2年度補正予算に計上いたしました。津市におけるGIGAスクール構想の実現には、先に計上した令和元年度補正予算と合わせて総額16億9,380万円を要する非常に大きなプロジェクトとなりますが、国からの補助金9億283万円を充てるとともに、地方交付税で元利償還金の6割が措置される有利な地方債2億8,900万円を活用しますので、必要な一般財源は5億197万円となります。

 1人1台のタブレット端末の導入により、子どもたちの学習環境が大きく変わります。

 日々の授業では、動画や動きのある図形などを活用することで、学習の理解度が高まります。プログラミングや表計算ソフトを用いたデータ処理の実践により、今後重視される情報処理能力の向上が期待でき、専門家の遠隔授業を受けたり、他校とオンラインで連携したりすることで、学習活動の幅も広がります。さらに、教師は、児童生徒の学習状況を容易に把握できることから、1人1人の興味・関心や習熟度に合わせたきめ細かなフォローも可能です。

 また、タブレット端末を自宅に持ち帰ることにより、学習支援サイトなどを活用して、理解状況に応じた予習や復習もできます。なお、今後、万が一学校が臨時休業となった場合でも、教師と児童生徒が双方向にやり取りをするオンライン学習により、休業期間中の学習を補うことが可能となります。

 以上の4つの事業を中心として、新型コロナウイルス感染症対策事業費は13億3,943万円に上ります。その財源といたしましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を5,500万円、国などからの補助金7億6,240万円を充て、一般財源5億2,203万円については財政調整基金から繰り入れます。

 今回の補正予算と、これまでの事業費を合わせた津市の新型コロナウイルス感染症対策予算は313億8,001万円となります。

 新型コロナウイルス感染症対策を中心として編成した今回の一般会計補正予算の総額は、15億8,506万円となり、6月議会において審議されます。今後も、感染状況や市民の暮らしと経済への影響を勘案しながら、必要な対策を迅速に講じてまいります。

 

津市長 前葉 泰幸

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